「朝日新聞」（２００２年１月１１日）

＜１３面＞ 「安い原子力」自ら否定 　　　［電力業界原発の公的支援要請へ］ 　　　　　　　　　　　　　推進政策にも飛び火か 　電力業界が原発コスト削減に向けた新たな公的支援を求めるのは、本格 競争が迫り、原発の経済性の欠点がはっきりしてきたからだ。国策である 原子力推進を業界頼みにしてきた政府と、経済性を優先せざるを得ない業 界の「本音」との差が大きくなっており、自由化論議は原子力政策そのも のの議論に飛び火しつつある。

　原子力発電は、全発電期間を通じて考えると、火力や水力など、他の電源と比べ、優れた経済性を有している。しかし、原子力の資本費（建設費）が、他の電源と比べ高いことから、運転開始当初は原価が高いという特性を持っている。

　しかし、これが、どうして「原発の経済性の欠点」と言えようか。これで第九の「でっち上げ」。

「１キロワット（ｋＷ）時あたりの発電単価は原子力が５．９円、天然 ガス火力が６．４円、石油火力が１０．２円」　　　　　　　　　　　　 　電力業界の代表も加わった政府の総合エネルギー調査会（当時）原子力 部会は９９年１２月、原発コストの安さを示す試算を発表し、原子力推進 の大きな論拠になった。新たな公的支援の要請は、業界が自らこの試算を 否定することになる。

　業界の誰が、いつ、何処で否定したのか？　おっと！「否定することになる」と表現して、「否定した」としていないところに、記者の「ずるさ」がある。

　地球環境保護やエネルギーセキュリティへの貢献を考えれば、自由化と原子力が両立するような制度・枠組みを考えていくことが重要である。自由化になると、先行投資の長い原子力発電所の建設は不利にはなるが、だからといって、原子力コストの支援を求めるという考えは、何処を叩いても出てこない。これで、１０個目の「でっち上げ」だ。

　　　　　　　　　　　（次につづく）