＜教育・あしたへ（今こそ子どものために）＞［２］

　　　　　　　　原発授業の再出発

（その３）

　　　＜本文転載＞


　８月上旬、山梨大学を会場に「日本エネルギー環境教育学会」の全国大会　
が開かれた。「教師が原子力と向き合うための疑問点を解決しよう」と題さ　
れた分科会には、小中高校の教員や研究者ら約４０人が集まった。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原発の是非について、学会は「基本的に中立」（事務局）と言う。だが、　
役員には、電気事業連合会の広報部長が名を連ねる。分科会では、原発メー　
カーの特別顧問らが「脱原発の流れは世界でごく一部」「年間１００ミリシ　
ーベルト以下の放射線は喫煙よりリスクが低い」と説明した。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「理解できない人は親指を下に」と司会者が問うと、１０人前後が合図し　
た。そのひとりの石川哲夫さん（６１）は「福島第一原発の事故を受けて現　
場は本当に悩んでいる」と発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　７月末まで福島県いわき市立小名浜第一小学校長だった。２００８年度か　
ら資源エネルギー庁のエネルギー教育実践校に指定され、「資源が枯渇する　
中、火力、水力、原子力とバランスのとれたエネルギー供給が必要」と教え　
てきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　それが間違っていたとは思わない。だが、事故で原発の安全性への見方は　
変わった。「まさか爆発して人が逃げ惑い、住めなくなるとは。どれほどの　
被害が出るのかエネルギー教育の中で教えなければ」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　文部科学省や資源エネルギー庁は、モデル校への補助金のほか、原発の利　
点の記述が多い副読本「わくわく原子力ランド」を作ったり、ポスターコン　
クールを開いたりして、毎年計１０億円前後を注ぎ込んできた。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　小中学校の教科書で原発を扱うのは主に中学の理科、社会。検定では８０　
年代以降、たびたび意見がついた。０４年度の中学公民の検定では「原発の　
問題点を強調しすぎ」「自然エネルギーの有望さを誇張しすぎている」など、
申請した全８社に意見がついた。教科書会社の編集者の一人は「原発推進の　
国策が検定に反映された」と受け止めた。

　◆「汚染」「廃棄物」も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故を目の当たりにした今、原発やエネルギーをどう教えたらいいのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道立の札幌琴似工業高校の川原茂雄教諭（５４）は、授業で掘り下げられ　ることの少なかった「放射能汚染」「放射性廃棄物」など５時間分の授業計　画をつくり、１学期に「現代社会」で指導した。５月からは「一般の人にも　考えてもらいたい」と出前講座を始め、小学生から高齢者までのべ千人に教　えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原教諭は「廃炉や放射性廃棄物の処理など、自分たちの世代に押しつけ　られた課題から目を背けたい子も少なくないはず。だが、原発に向き合う力　を育てなければ」と話す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立命館宇治高校（京都府）の杉浦真理（しんり）教諭（４８）は、様々な　資料を自分で分析し、政策を考えて社会に発信するよう求めた。宿題として、米国が事故直後、原発から８０キロ圏内の自国民に避難を勧告したことが正　しいかを調べさせた。「原発の真のコスト」や「自然エネルギーの代替の可　能性」についても発表させた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生徒同士のディベートの題は「日本は原発を順次廃炉にすべきか」。生徒　らは授業後、首相あてにエネルギー政策を提言する手紙を出した。　　　　　

　◆教育委員会も動く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発立地県を中心に、教育委員会も動き始めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊方原発のある愛媛県教委は８月、小中学校の教員に対し、文科省の副読　本を扱う際、地震対策は万全などの表現を使わないよう指導した。浜岡原発　が運転停止中の静岡県教委は、放射線の基礎知識に関する副読本を独自に作　る予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京学芸大の三石初雄教授（６３）＝教育課程論＝は事故後、研究者や学　校の教員らに声をかけ、原発教育の勉強会を立ち上げた。「多くの教師や研　究者が原発を避けてきた結果、政府や電力会社からの原発推進の一方的な情　報があふれた」との後悔からだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全世界を揺るがすレベル７の事故。未曽有の犠牲を強いられて、やっと日　本の原子力教育は出発点に立った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　