■このＧ情報に異議あり■
それに引き換え世界最大の原子力発電所、柏崎刈羽原発を管轄している新潟県 の泉田裕彦知事は「ストレステストは気休め。福島第一原発事故の検証を先にや るべきで、再開を議論する段階ではない」と、テスト終了後も再稼働は容認しな い姿勢を見せているそうである。情けない知事だ。
それなら「福島第一原発事故の検証」でどういう結果が出れば、柏崎刈羽原発 の再稼働に同意するのか、明確に説明すべきである。しかし、そういう説明もで きないとなると、単なる嫌がらせとしか世間には写らないだろう。
今回紹介する読売新聞の柏崎刈羽原発取材記事に「異議」出しをしているので なく、津波対策も講じ、国の安全検査にも通って再開に向けスタンバイしている 柏崎刈羽原発の再稼働に同意しない新潟県知事の言動に「異議」出しすることに した。
柏崎刈羽原発の津波対策は次のようになっている。
「柏崎刈羽原発は、日本海の波が寄せる岸壁から１００〜２００メートルの
所に、原子炉建屋など主要施設が並ぶ。福島の原発事故後、１号機の原子炉
建屋の周り２５か所に、高さ約５メートルの鋼板を津波を防ぐ『防潮板』と
して取り付けた」
「定期検査期間中は、緊急用高圧配電盤を設置するなど、津波対策も強化す
る。震災前は最大３．３メートルの津波しか想定していなかったが、高さ
１５メートルの津波に耐える対策を進めている」
日本海側の原発が、太平洋側で経験した最大級の津波に襲われるとも思えない が、まったく頼りにならない日本地震予知の専門家に最早聞けないから、過去に 日本列島を襲った最大級の地震と津波の対策を講じなければならないということ だろう。
ひとたび原発に事故が起これば、巨額の資産を失うばかりか地元周辺の人々に 莫大な賠償も払わなければならないのは、原発を所有して運転管理している電力 会社であるのだ。例えその原発の耐震設計が国の防災勧告に基づき、国の安全許 認可をすべてクリアしたものであって、しかも安全規制に何の違反もしていなく ても、事故にまつわるすべての責任は事業者に負わされるのである。
そうなれば、いくら電気料金が跳ね上がろうとも、安全対策は厳格の上にも厳 格に講じておかなければならないということが、電力会社の経営者として骨身に しみて認識したであろうと推測される。
「ただ、再稼働には菅首相が導入を表明したストレステスト（耐性検査）を クリアし、地元の同意を取り付けなければならない」
事故を起こして最も大きな被害を被る事業者が「これなら大丈夫」と太鼓判を 押した原発の安全性になおも疑問視している総理や知事は「笑止千万」といえる のではないだろうか。
「Ｇ研」代表
