電力中央研究所リポートの衝撃度

　　　　　　　「電力自由化で原発は新設できない」

リポートをまとめたのは、電力会社が出資する（財）電力中央研究所　 （電中研）の矢島正之・研究参事。この電中研、これまで我が国における 原発推進政策の一翼を担ってきた機関なのだが、今後も１０基以上の原発 を建てようとしている国や電力業界にしてみれば、その方針に”身内”か らブレーキをかけられたようなものである。矢島参事に話を聞きながら考 えてみた。

　電中研の矢島正之・研究参事は、以前からももちろん原子力推進論者で、いまも変わっていないし、これからも変わることはないだろう。今回のリポートは、大きな業績になったことは確かで、原子力推進のブレーキになったなどと書かれて、大いに憤慨していることだろう。

　矢島参事に取材したルポライター氏のへそ曲がりにも困ったものだ。各パラグラフ毎に少々チェックを入れてみよう。

「電力の自由化を要求しているのはすべて、大口の需要家です。ドイツ でもイギリスでもアメリカでも、そして日本でも。「我々はグローバルな 競争に直面している。かなり苦戦を強いられている。それはエネルギー価 格が高いからだ。競争が入っていないから高いのだ。だから電力も自由化 しろ」というわけです。それで、電力も自由化することになった」　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（矢島氏） 　つまり、自由化は世の風潮、というわけである。

　自由化は世の「風潮」ではなく、世界、とくに自由経済社会の時代の流れ、「潮流」なのである。規制で締め付け、国家が手厚く面倒を見たり、価格の決め方まで口を挟む時代は終わった、ということである。

　　　　　　　　　　　　　（次に続く）