<その1>

<社説>===[温暖化防止]

    批准に向けた仕上げを

       朝日新聞(2001年10月29日)


 朝日新聞は、EUの似非(えせ)環境保護主義者と組んで、あの欠陥だらけの京都議定書を是が非でも日本に批准させたい意向のようで、非常に残念に思うと同時に、異議を唱えるものである。

 朝日新聞は、10月29日からモロッコのマラケシュで開かれる気候変動枠組み条約・第7回締約国会議(COP7)に併せて、同日付けの朝刊に「批准に向けた仕上げを」と題する社説を掲載した。

 同紙はその1週間後の11月5日の朝刊1面トップに「京都議定書 批准の方針」という大見出しの記事をマラケシュ発で掲載している。見出しだけ見れば、COP7に出席している日本の高官の公式会見で発表されたかに思えるが、他の全国紙はどこも取り上げていないようだ。

 つまり、朝日単独による世論操作のための社説であり、1面トップ記事であるように思えてならない。そこまでして朝日は「京都議定書」を日本に批准させたいのか、真意は何処にあるのか、といった疑問を10月29日の社説の文面から推測してみようと思う。

 温暖化防止の京都議定書をめぐる交渉が大詰めを迎えた。29日からモ
ロッコのマラケシュで開かれる気候変動枠組み条約・第7回締約国会議 
(COP7)は、批准に向けて議定書を仕上げる会議となる。     
                                 
 先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書は、採択から
4年を経た今もなお発効していない。3月には米国が離脱を表明し、「議
定書は死んだ」といわれる状況にまで追い込まれた。         
 「京都議定書は、採択から4年を経た今もなお発効していない」「3月には米国が離脱を表明」・・・その通りであるが、問題は、何故そんなに年数がかかっているのか? 何故米国は離脱を決意したのか? この疑問に朝日は答えようとしていない。

 地球温暖化は何としてもくい止めなければならない。その原因である温室効果ガスの排出削減に向け、地球上全ての人類が努力しなければならない。ここまでは、米国も含めみなの共通の認識であろう。

 「それなのに何故、合意できないのか」という疑問が残る。その疑問に、エネルギーの専門家である我々の考えをまとめてみた。

 地球温暖化を防止するため温室効果ガス、とりわけ排出量が断然多い二酸化炭素ガスの排出量を如何に削減できるかにかかっているといっても過言ではない。二酸化炭素ガスは、化石燃料を使った火力発電や自動車、航空機からそのほとんどが排出されている。

           (次につづく)