◆事業者、投資二の足
青森県大間町に風力発電施設１０基を建設する計画を持つＪパワー（電源
開発）は２日、１３年３月予定の運転開始を延期することを地元議会に伝え
た。同社が経済産業省に申請していた補助金が不採択になったためだ。
政府はこれまで事業費の３分の１〜２分の１を上限にした補助金で風力発
電を後押ししてきた。８月中旬に発表された１０年度の交付先は３３件。だ
が、昨年度は約２０件あった新規はゼロだった。申請は８件あったが、すべ
て不採択とされた。経産省は「１２年度以降は全量買い取り制度に切り替え
るため、建設に３年以上かかる風力発電の新規事業は不採択とした」と説明
する。
政府が再生可能エネルギーの普及拡大の切り札とする全量買い取り制度は、
風力や太陽光などによる電力を電力会社に従来より高値で買い取らせること
で、普及の後押しを狙う。０９年の総選挙で同制度の導入を公約に掲げた民
主党が政権についたことで、経産省が１２年度の導入に向け、具体化を進め
ている。
ただ、新制度の詳細はまだ決まらず、肝心の買い取り価格も１キロワット
時あたり１５〜２０円と幅を持たせたままだ。
風力発電は、電力の売却益に、国からの補助金を加えてようやく黒字を確
保できるのが現状。風力事業者などでつくる日本風力発電協会は補助金なし
なら、買い取り価格を現状の平均１０．４円から２０〜２４円に引き上げな
ければ、採算が取れないと主張する。
国の支援策の先行きが見通せない現状に、風力事業者の足は重い。中国電
力が公募を経て決定した０９年度の新規の風力発電の買い取り契約は、１０
万キロワットの枠に対し、わずか１件１５００キロワットにとどまった。九
州電力も０９年度の契約は、前年度の１０分の１にとどまっている。同協会
の永田哲朗代表理事は「買い取り価格がいくらになるか分からないのに、冒
険できないのではないか」と話す。
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