日本経済新聞（２０１０年３月１３日）
＜社 説＞
これは低炭素社会への第一歩にはなる
温暖化ガスの排出をどう抑えるか。政府は基本法案を閣議決定し、国会に
提出した。米中など主要国が加わった「意欲的な目標の国際的合意」という
前提で、国内排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす目標を
明記した。
「温暖化ガスの積極的な抑制が産業の国際競争力を確保し、持続的な成長
を実現する」という理念のもと、化石燃料の消費への課税（環境税）や排出
量取引制度の導入、原子力発電の推進などを盛り込んだ。低炭素社会をめざ
して政策を一応はすべて並べた形だ。
温暖化ガスをほとんど出さない原発は低炭素化の要である。この扱いにつ
いて「脱原発」を掲げる社民党を説得し「推進」と明記した。
日本では原発の稼働率は６０％と低迷している。老朽化した原発が増える
なか、安全性を保って稼働率を欧米並みの８０％以上にどう高め、いかに新
増設を進めるか。国会審議ではその処方せんを議論してほしい。
大工場などに排出量の上限（排出枠）を設け、余分に減らせた分や不足分
を売り買いする排出量取引では「法律施行後、１年以内に成案を得る」と明
示した。これまでは導入の時期が明らかではなかった。
排出量取引は温暖化ガスに値段をつけ、コストを明確にして企業の省エネ
を促す制度である。法案では、工場などに総排出量の上限を課す総量規制を
基本とし、生産量当たりの排出量を減らす方式も「検討する」とした。
排出を確実に減らすには、総量規制が望ましい。生産量当たりの方式は、
太陽光による発電装置や蓄電池など、これから成長が見込まれるような産業
に限るべきだ。
太陽光など自然エネルギーの割合を２０年までに１０％に増やす目標や、
自然エネルギーを決まった価格で電力会社が買い取る制度も盛り込んだ。目
標達成に向け、政府は買い取りの対象や価格を詰め、肉付けを急ぐ必要があ
る。
法案づくりは環境、経済産業などの副大臣級チームが主導したため、経済
団体などには「透明性に欠く」と不満もある。政府は国会審議で、政策の効
果と経済的負担についてデータを公表し、国民や企業の理解を得るべきだ。
京都議定書に続く温暖化防止の新たな国際枠組みづくりは難航し、合意の
見通しが立っていない。米中などの本格的な参加が前提となるのはもちろん
だが、国際合意がないからといって、日本は低炭素化への挑戦を足踏みさせ
てはならない。
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