＜「時時刻刻」の本文転載＞
政府が通常国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）の概要が明ら かになった。国内の温暖化ガス排出量を２０２０年に１９９０年比で２５％、 ５０年に８０％減らす目標を盛り込む。再生可能エネルギーのエネルギー供 給に占める比率を２０年に１０％まで引き上げる。今月末には２５％削減目 標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出し、温暖化対策に積極的な姿勢を 国内外に示す考えだ。 環境省は月内に地球温暖化問題に関する閣僚委員会で法案を提示。関係省 庁と協議したうえで、３月上旬に国会に提出して成立を目指す。 法案には「主要国の公平で意欲的な目標での合意が必要」との前提を付け て２５％削減目標を盛り込むほか、５０年までに８０％減らす長期目標も打 ち出す。２０年までにエネルギー供給に占める風力や太陽光などの再生可能 エネルギーの比率を現在の１％強から１０％に引き上げる方針も盛り込む。 削減に向けた対策として環境税の１１年度実施に向けた検討を明記。排出 量取引制度の創設も打ち出す。家庭などの自然エネルギーによる電力全量を 電力会社が高値で買い取る制度も導入する。 政府は昨年１２月に開いた第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ１５）でまとめた「コペンハーゲン合意」に基づき、月内に２５％ 削減目標を条約事務局に提出する方針だ。 |
