（その３）
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、地球温暖化防止に向け、２０２０ 年に必要な各国の二酸化炭素（ＣＯ２）削減量の試算を発表した。日本は、 国内分だけで「９０年比１０％削減」が必要とはじき出した。鳩山由紀夫首 相は「２５％削減」を国際公約したが、ＩＥＡの試算は、２５％のどれだけ を国内分で、どれだけを途上国支援でまかなうかという議論に影響を与えそ うだ。 （バンコク＝山口智久） |
ＩＥＡの試算は、深刻な温暖化被害を招くとされる気温上昇を「産業革命 以前から２度以内」に抑えるという長期目標を前提に置いた。この目標は今 年７月、日本を含む主要国（Ｇ８）に中国やインドなど新興国を加えた主要 経済国フォーラム（ＭＥＦ）でも合意。１３年以降の温暖化対策の国際枠組 み（ポスト京都議定書）を決める国連交渉でも、相場になりつつある。 試算は「２度以内」を達成するための省エネ技術などの導入費用が、各国 で均等になるよう条件を設定。各国が発表していた温暖化対策も加味して計 算した。 日本の場合、麻生前政権が６月に発表した中期目標「９０年比８％減」を 参考に、新車のうち次世代自動車が５割を占めるようにするなど、目標達成 のために示された国内対策に基づいて算出した。その結果、国内分だけで 「９０年比１０％減」となり、鳩山政権が掲げる「２５％減」よりも緩い数 値となった。 他国と比べると、欧州連合（ＥＵ）は「２３％減」で、ＥＵが発表してい る「２０〜３０％減」の範囲内。米国の場合は「３％減」で、「９０年水準 に戻す」という目標よりやや厳しい。ＩＥＡの田中伸男事務局長は朝日新聞 に対し、「鳩山政権の目標は、先進国のなかでもはるかに野心的だ」と評価 した。 ＩＥＡの試算によると、日本の１０％削減に必要な国内対策の追加的な費 用は年々増え続け、２０年時点で１７０億ドル（約１兆５千億円）。一方で 省エネ効果で石油と天然ガスの輸入が減り、対策を打たない場合に比べて３ ００億ドル（約２兆７千億円）の費用が減るという利点も指摘した。 鳩山政権の目標は、ＩＥＡの試算より１５％多い。ポスト京都では、途上 国などに省エネ技術を提供して減らした分を、日本で削減した「排出枠」と 見なし、日本の目標達成に算入できる仕組みの利用が検討されている。この 方法で１５％分をすべてまかなった場合、田中氏によれば２０年時点で排出 枠の取得費用が年４４００億円かかる。 「２５％」達成のために、合わせて年約２兆円かかる計算になる。国内で は産業界などから排出枠取得は「国富の流出」という批判がある。鳩山政権 は国内削減分をできるだけ増やし、途上国などから取得する排出枠分を少な くしようと検討中だ。 １２月の国連の締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けバンコクで開催中の作業 部会では、途上国が日本に対し２５％削減の内訳を示すよう要求。負担増を 懸念する国内の産業界などからも内訳を問う声が高まるのは必至だ。鳩山政 権はＩＥＡの試算を分析し、日本が削減にかける費用と目標達成への道筋を 国民に示すよう迫られる。 |
