日本経済新聞（２００７年２月２６日）
（その１）
原子力発電の燃料として使われた使用済み燃料は、まだ残っているウランと、
使用中に生まれたプルトニウムの再利用可能な物質を分離する「再処理」の行程
を経るのだが、そこから排出される放射性廃棄物はかなり高レベルなため、取り
扱いには十分に注意を払わなければならない。
この高レベル放射性廃棄物は、再処理工程を過ぎると、強化ガラスで固め、そ のうえステンレスのキャニスターで密封して保管されている。当初は熱を放出す ため、再処理工場の近くの一時保管所で冷ましながら管理しているが、その一定 期間が過ぎると、最終処分場に移動させて処分される。、その処分場は地下３０ ０メートルという深い地点に建設された、外部から完全に遮断された頑丈な地下 室に半永久的に保管されることになる。
この処分方法は、国際的にも認められた最も安全な技術とされているから、そ の点は何の心配もないのだが、最終処分場を選定するには、地質はもとより過去 に地震がなかったか、地下水はどうなっているかなど、その地点特有の環境条件 を詳細に調査しなければならない。
その現地調査に入る前に、まず文献による調査が約２年かかるとされている。 つまり、我が町の地下３００メートルに最終処分場を建設できるかどうか、まず 文献で調査してもらっていいですよ、と名乗りを上げるだけで、その２年間に２ ０億のお金がその自治体に支払われるというのだ。
文献調査で可能となっても、次の現地調査から断ることもできる。断っても文 献調査段階でもらった２０億は返還しなくても良いという。
