＜５段目から６段目のはじめにかけて＞

＞　通産省は昨年、原発の発電コストは１キロワット時当たり５．９円とほか
＞の発電に比べて格段に経済的であるとの試算を発表した。しかし、これは原
＞価算定期を１６年から４０年に延長し、設備の修繕費などを考慮していない。
＞電力会社からは「安いとはいえない」との異論が出された。電力会社は原発
＞の発電コストを公表していないが、２００２年に運転開始が計画されている
＞東北電力女川３号炉の設置認可申請書によると、発電単価は、１キロワット
＞時当たり１４．４２円である。

　なお、現在建設中の女川３号炉の設置変更許可申請書に記載してある発電単価１４．４２円／ｋＷｈは、減価償却等の進んでいない初年度単価であり、耐用年の発電単価ではないため、比較的高い値となっているものと考えられる。

　以上だけでも、わが国において「原発増設の白紙撤回は不可能」であることが容易に理解できようが、ちなみにフランスも同じである。「ドイツに続いて原子力への依存を中止する計画はない」と明確に主張したフランス政府のエネルギー担当大臣の講演を伝える７月４日付け「ロイター」情報の邦訳文を参考までに添付しておこう。

＜参考資料＞　「フランス、原子力撤退の予定はなし」

　パリ、７月４日（ロイター）−フランス政府は水曜、ドイツに続いて原子力への依存を中止する計画はないと述べた。

　パリで行われた「原子力の終焉」というセミナーにて担当閣外大臣のクリスチャン・ピエレ氏は、「フランスの状況、即ちフランスのエネルギー攻策は異なる」と述べた。

「フランスが電力の８０パーセントを原子力に依存しているのに対し、ドイツでは３０パーセントである。フランスには石油がなく、ガスも希少である。石炭にいたっては５０年代に既に供給が不足していた。水力発電施設はフルに稼動しており、その他の非化石エネルギー源はまだ開発途上にある」

　氏はまた、フランスの原子力業界は、「世界規模」の企業三社を育て上げたと述べた。即ち発電事業者である「仏電力公社（ＥｄＦ）」、原子燃料グルーブ「Ｃｏｇｅｍａ」および原子力エンジニアリング会社の「フラマトム」である。「彼らは輸出し財産を構築し、雇用を生み出す」と氏は述べた。フラマトムと独シーメンスは水曜、原子力事業を合併する協定に調印した。シーメンスはその前日、２０３０年を目処に原子力を撤廃するドイツの決断は、この合併には影響しないと述べた。　　（以下省略）

　　　　　　　　「Ｇ研」代表