「週刊朝日」２０００年１／２１号

　「茨城県産品を３億円分購入＜電気事業連合会＞ナゼだ」

　［記事の概要］

　昨年、ＪＣＯの東海事業所が臨界事故を起こし、地元の東海村のみならず茨城県全域の農産物や水産物など県産の食料品が、いわゆる「風評被害」にあって、さっぱり売れなくなった。そこで、電気事業連合会は、傘下の電力会社の社員に呼びかけて、茨城県産の品物を積極的に買ってあげることにした。

　この記事によりますと、約１５万人いる職員が、一人平均約２０００円の買い物を、茨城県の店から買って、総売り上げ額は３億円に達した、というのです。

　［記事の趣旨］

　で、この「週刊朝日」は、ナゼ電力業界はそこまでするのか？　その裏には何か別の意図があるのか？　とおっしゃっています。

　日本を代表する朝日新聞社の看板週刊誌たる「週刊朝日」が、ずいぶんおかしな事をおっしゃるものです。

　［当方の反論］

　臨界事故という、いままでに経験したことのない事故が起こったことは事実ですが、その放射線の地元の農産物などへの影響がないことも専門家たちのその後調査ではっきりしています。にもかかわらず、茨城県産の品物は「風評被害」に遭い、さっぱり売れなかった。

　そこで、放射線の影響のこともよく知っている電力関係者が音頭をとって、「茨城県産の品物にはこういういいものがあるから、皆さん、他で買う予定があるなら、できれば茨城県から買ってあげましょう」と呼びかけた。

　折しも、季節は１２月、どの家庭も、お歳暮、正月の買い物と財布の紐も緩むとき、また、ボーナスも入ったことだし、というので、呼びかけ人の期待以上（？）にみんなが買ってくれた・・・、ただそれだけのことではありませんか。

　それを、「なぜ電力業界はそこまでするのか？」とか、「これには何か裏がありそう」などという記事を出されました。逆にこちらからもいいたい、

　「原子力関係者のあらゆる行動に難癖をつけたがる週刊誌、ナゼだ」

と・・・。

　「風評被害」の元凶は臨界事故を起こしたＪＣＯですが、その風評を否定もしないで、世論にたき付けたのはマスコミであるにも関わらず、風評被害に遭われている方々を少しでも助けようとした電力業界をはじめ原子力関係者を「ペンの暴力」で誹謗中傷するなんて、ジャーナリストの良識を疑います。

　　　　　　「Ｇ研」代表