＜ｏｐｉｎｉｏｎ◎ｎｅｗｓ ｐｒｏｊｅｃｔ＞
六ヶ所村再処理は凍結を
船橋 洋一（本社コラムニスト）
（その２）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は１１月２９日、イランにウ ラン濃縮活動の停止継続を求める非難決議を採択した。決議は、イランが ウラン濃縮活動の一時停止に踏み切ったことを歓迎する一方、昨年１０月 まで、ウラン濃縮やプルトニウム抽出など核不拡散を定めた保障措置協定 違反を重ねたことに「強い懸念」を表明した。 これによってイランの核危機はひとまず回避されたが、「一時」が過ぎ れば、危機が再燃する恐れが強い。 イランは最後まで、核不拡散条約（ＮＰＴ）で認められている「平和利 用の権利」を主張し、ウラン濃縮施設についてはカメラ監視は受け入れた ものの、封印は拒否した。 理事の一人は、「これまででもっとも難しいケース」と述懐した。ＮＰ Ｔは、署名国に核の平和利用の「奪い得ない」権利を認めている（第４ 条）。イランはＮＰＴ違反をしたわけではない。しかし、このままではイ ランは着実に核能力を高めるだろう。ＮＰＴ体制の根本矛盾が露呈した形 だ。 |
「ウラン濃縮施設についてはカメラ監視は受け入れたものの、封印は拒否した。カメラ監視だけでは、核兵器への転用があるかどうかを完全に監視することは不可能だから、ＩＡＥＡが派遣する専門家の査察を常時受け入れさせる必要がある」
「しかし、このままではイランは着実に核能力を高めるだろうから、ＮＰＴ体制の強化を含め、ＩＡＥＡの改革に取り組まなければならない。そしてこの改革作業には、イラクをはじめ疑わしい国々にも全面的に協力させる必要があろう」
今にして思えば、ＮＰＴの「無期限延長」を決めた９５年あたりが、体 制の絶頂だったかもしれない。その後、９８年のインド、パキスタンの核 実験、０１年の９・１１テロ、今年のパキスタンのカーン博士を中心とす る核闇市場摘発と激震が続き、体制はひび割れた。 各方面から、ＮＰＴ改善案が唱えられている。 ▽不拡散規則を政府だけでなく個人と企業にも適用する。 ▽平和利用の権利を見直す。とくに、高濃縮ウランは平和利用も禁止す る。 ▽闇市場での技術取得、売却を非合法化する。 しかし、いずれも実現は難しい。 イランは自らの核燃料サイクルを弁護するに当たって「日本には許され ているのになぜ、イランには認められないのか」と問題提起したという。 現在、非核保有国の中で日本だけが大規模な再処理によってプルトニウム を抽出しようとしている。 日本とイランは違う。だいいち、日本は産油国ではない。中国、インド の石油・ガス需要の爆発的増大と地球温暖化の中で、原発は今後、さらに 重要になるだろう。従って、核燃料体制も強化しなくてはならない。 |
日本は、先の世界大戦で敗北以来、戦争放棄を憲法に謳って平和外交に徹してきた。以来６０年、「平和ボケ」といわれるくらい日本人は「牙を抜かれた獅子」になった。その上、日本人はあらゆる宗教に寛容で、他宗教、他民族としょっちゅう諍いを繰り返している中東などの国々とはまったく違っているから、日本がいくらウラン濃縮やプルトニウム抽出を行っていても、それは平和利用の域から逸脱して核兵器へ転用する可能性があるなどといった疑う余地はまったくない。
この程度の説明は、日本の原子力事業をうらやむ国には、懇切丁寧にしてやる必要があるかも知れない。
