＜社説＞「核燃サイクル」

　　　　　　　　再検討のいい機会だ

（その２）

私たちは中間貯蔵施設の建設を急ぐとともに、青森県六ヶ所村に建設し　 た再処理工場の運転開始をいったん凍結し、政府が責任をもって核燃料サ　 イクルを再検討すべきだと主張してきた。

　中間貯蔵施設は、やむなく設置しようとしているのであって、必要不可欠な物では決してない。

　わが国の電力を高品質に保ち安定的に供給するため、原子力発電は必要不可欠なのだ。その原子力を滞りなく運転させるための必要不可欠なものとは、正しい情報を国民に提供し、合意を得ることである。

　先日、「エネルギー基本計画」が出来上がり、その中に「原子力発電は、基幹電源として推進」と明確に謳われ、「核燃料サイクルの推進を国の基本的な考え」とも明記されているではないか。

　ほとんど出来上がっている「再処理工場の運転開始をいったん凍結」までして、何をいまさら「政府が責任をもって核燃料サイクルを再検討すべき」だというのか。あの「エネルギー基本計画」成案には、マスコミの人も含め、多くの人々が議論に議論を重ねて出来上がったものだ。

　これ以上、議論や検討を続けていれば、わが国のエネルギー政策は「船頭多くして・・・」となりかねず、いつまでたっても「国策」としてのしっかりしたエネルギー計画が完成しなくなるだろう。それこそ危険極まりない。

コストは政策選択の重要な要素だが、今回の試算だけでは不十分である。 もっと多くの条件によるコスト比較が必要だ。

　「もっと多くの条件」とはなんぞや？　事業者や行政府がやった試算に不満があるなら、自分でもやってみてはどうですか？　朝日新聞くらいの新聞社なら、それはいとも簡単にできるはずだ。それをあえてやろうとせず、批判に終始しているのは、やっても同じ結果が出ると予想できるからではないだろうか。

今回はプルサーマル方式だけを想定しているが、原子力政策に責任をも　 つ原子力委員会はあくまでも高速増殖炉によるサイクルの完成をめざして　 いる。そうなるとコストは変わってくるはずだ。

　「破綻している」とまで酷評しておきながら、サイクルコストの試算には入れろとは、矛盾するではないか。全体のコスト計算に不確定要素の高い項目まで入れると、試算結果の誤差が増すのは必定で、それは常識を欠いている。

再処理工場は運転開始から数年たてば１００％の稼働率で動くとしてい　 る。稼働率がもっと低くなればどうなるのか。なによりも、使用済み燃料　 を再処理せずに、中間貯蔵施設にためておく場合と比べて、どのくらい割　 高になるのか知りたい。

　最悪の条件を考慮してコスト計算をしなければならないとするなら、日本全国の原子力発電所のすべてを止めざるを得なくなった最悪の場合の発電コストから計算しなければならなくなる。

　そのような無駄な試算は、当事者ならやらないだろう。現時点で考えられる妥当な条件を盛り込んで計算するのが常識ではなかろうか。

電力業界がコスト試算を公表した背景には、２兆１千億円をかけた再処　 理工場がほぼ完成したことがある。また、工場に使用済み燃料を搬入でき　 なければ、各原発の敷地内にある貯蔵プールが満杯になって原発が運転で　 きなくなると心配している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　そうした事情があるにせよ、まずは原子力政策をより合理的なものとす　 ることが先決だろう。そのために必要なのは、原子力政策を硬直化させて　 いる「使用済み燃料の全量再処理」という足かせをなくすことだ。そのう　 えで、様々な選択肢について、経済性や資源の節約量、安全性、核不拡散　 などの面から検証すべきだ。

　「使用済み燃料の全量再処理」が「原子力政策を硬直化させている」とは思わない。ましてや「足かせ」になっているとも思わない。使用した燃料の中にまだ資源があるのだから、とくに資源の少ない日本が再処理するのは当たり前だろう。

　もっとも使用済み燃料の中に資源がなくとも、環境への影響を配慮して、厳格な基準でもって処理するのは当たり前で、石炭火力の灰などと同様、環境に放置していいはずはない。

再処理工場は溶接の不正工事が見つかり、運転開始が０６年７月以降に　 延びた。その時間を有効に使いたい。

　有効に使ってしっかり勉強して下さい。その勉強が、再処理工場が運転を開始した後まで続いたとしても、マスコミに文句を言う人はいないだろうが・・・。

　　　　　　　　　　　　　「Ｇ研」代表