原発コスト５割増 なおＬＮＧ並み
太陽光 ２０年で半減
電源別の発電コストの試算は、政府がエネルギー政策を見直すうえでの土
台となる。これまで再生エネも含めた統一基準による試算はなく、コスト比
較が難しかった。
試算は主力の発電方式である火力、原子力ともに大幅なコスト上昇を見込
む結果となった。将来の電気料金の引き上げは不可避との見方もある。
東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえた原発のコストは、東電に
関する経営・財務調査委員会報告に基づき、損害賠償など事故費用を約５兆
８０００億円と仮定。１１月に原子力委員会が示したコストより除染費用な
どで約１兆円上積みした。最低コストの８．９円は依然、火力や再生可能エ
ネルギーに比べて割安となっている。
ただ、試算は除染費用の一部や放射性物質の中間貯蔵施設の建設費などは
含んでいない。事故に伴う廃炉費用も未確定。このため８．９円は「あくま
でも下限」で、費用が１兆円増えるごとに１キロワット時あたり０．０９円
コスト増になるとした。事故費用を２０兆円とした場合の原発の発電コスト
は１０．２円となる。
火力の発電コストの試算は３０年に石炭が１０．８円、ＬＮＧは１１．０
円。電力需要の拡大時に使う石油は３０年に３８．９円で０４年試算からほ
ぼ倍増。国際機関による燃料費の高騰予想を加味したためだ。環境税など地
球温暖化対策経費も含めた。
原子力の代替エネルギーと期待される風力、太陽光などの再生エネのコス
トは２０年で最大５割減少する。大量生産や技術改良によるコスト低減を見
込んだ。
３０年までにコスト減を見込む再生エネも１０年の足元の試算では依然、
高コスト。普及には時間がかかりそうだ。
エネ・環会議のコスト等検証委員会は年末までに最終試算をまとめ、公表
する。今後は経済産業省の総合資源エネルギー調査会が中心となり、ベスト
ミックスの見直し論議を本格化する。
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