電気新聞（２００２年１月１０日）
「電気新聞」という業界紙としては大手の新聞が、経済産業省が進めている電力事業の自由化政策に対して批判する意見を、朝日新聞なら「天声人語」、読売新聞なら「編集手帳」、日経新聞なら「春秋」にあたる、１面下のコラム「焦点」に取り上げた。
電気新聞は、電力会社や電機メーカーなどが加盟している「社団法人日本電気協会」が運営している業界紙だから、その業界の監督官庁である経済産業省を、あからさまに批判はできない、ということなのだろうか、看板コラムにしてはいつもの歯切れの良さは感じとれない。
ただ、この「焦点」でいわんとする内容について、すなわち、電力の自由化を急ぎすぎると、
・良質の電気を安定して供給することは難しくなる、
・長期展望で計画された発電設備の大規模先行投資ができなくなる、
・ひいては自由化の主目的であるコスト低減さえ期待できなくなる、
といった意見には双手を揚げて賛成である。
年が明けて、電力の自由化を話題にする頻度が増した。経済産業省で 「検証」と呼ばれる勉強会がスタートしたからだろう。三回目の今週は欧 州の事例検証が行われるという。 |
