＜社説＞＝＝［電力自由化］

　　　　　　　　　競争と安定供給の両立を図れ

電力自由化の拡大を目指し、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の 諮問機関）がきょう５日、審議を開始する。　　　　　　　　　　　　　 　日本の電力市場は昨年３月、全需要の約三割を占める大口需要家への小 売りが自由化された。これらの需要家は、新規を含む複数の電力会社を競 わせ、最も有利な料金や供給条件で電気を買えるようになった。　　　　 　だが、新規参入した電力小売り事業者は６社しかなく、合計の販売量は 自由化対象電力の０．３％前後にとどまっている。既存の電力会社が他の 電力会社の営業区域に進出した例もない。

　電力事業を自由化することは、あくまでも消費者のためでなければならない。既存の電力会社が暴利を貪っているのでないなら、行政指導で自由化が解禁されたからといって新規参入の電力会社が急増することを期待するのがおかしいのだ。それに敢えて煽り立てることもない。

　自由化されて約１年半で、新規参入の事業者が、この不景気な時代に６社もあったこと、しかも０．３％もの販売電力が新規事業者に移行したことは、立派であると言えまいか。

　　　　　　　　　　　　　（次につづく）