＜時評・ウエーブ＞

　　　　　　　ＣＯＰ６・京都議定書＝＝もう一つのＮＧＯ

　＜第４段１４行目から＞

ジェノバでのＧ８準備会に出席された朝日新聞の船橋洋一氏によれば、 「環境団体は、京都議定書を新たなバイブルとしてしまった。政治家たち は彼らの圧力に、出来ないとは言えないのだ」とフランスの出席者が言っ たという。

　ひとたびＮＧＯの環境保護団体を政治に利用すると、決して呪縛を解こうとはしないのが彼らの常套手段である。

　反捕鯨運動がいい例で、国際捕鯨委員会は、海洋資源の保護の観点から緊急措置として捕鯨モラトリアムを決定したが、当初、１９９０年までに科学的な助言をもとに資源の包括的な評価を行うことになっていた。

　ところが、このモラトリアムの見直し作業は継続協議となって先送りしたままであることはよく知られている。が、この抵抗は、反捕鯨運動のＮＧＯである環境保護団体のエモーショナルなアプローチであるといわれている。

　このように、欧州諸国は、京都議定書作成にこのＮＧＯを利用したことで、「出来ないとはいえない」のである。

　＜第５段３行目から＞

ここに、地球温暖化を憂い二酸化炭素の排出削減を願うもう一つのＮＧ Ｏがある。１９９０年に発足した国際原子力学会協議会である。この協議 会はＣＯＰ３以来、毎回代表を派遣し、今回も原子力の利用が二酸化炭素 排出の低減に有効であることを認識し、原子力利用を採用すべきと、強い 意思表示を行った。

　原子力推進ＮＧＯは、産業界に所属する大企業のサラリーマンで構成されているためか、宗教的な信念で行動している環境保護運動家たちと、そもそもスタートからの意気込みに大きな開きがある。

　「原子力利用を採用すべきと、強い意思表示を行った」とはいうものの、失礼ながら、所詮、サラリーマンの寝言の域を出なかったではなかろうか。

　＜第５段１１行目から＞

具体的には「原子力がＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の枠組みの中 に採用されるべきと考える。このＣＤＭは、気候変動枠組み条約で必要な、 ＣＯ２削減達成を可能とする手段の一つとして認めたもので、環境汚染の ないメカニズム探求の作業である」と訴えている。

　「国際原子力学会協議会」の提案は、科学的な裏付けもあり、当然の提案と我々もそう思うが、では、木元氏の原子力委員会は、この一連のＣＯＰ会議に対し、何を訴え、それをどう突きつけたのか？　事実は「何もしていない」ではなかったか。

　＜第５段１８行目から＞

しかし今回の会合でも、「先進国は、原子力ＣＤＭ、原子力共同実施か ら得られるクレジットを義務履行に使用することを差し控える」というこ とだった。

　今回の会合が、原子力にも反対する環境保護団体のＮＧＯに牛耳られている欧州ドイツのボンで開催されたのであるから、こういう結論が出るのは当然の成りゆきであろう。

　最初から分かり切っていた「原子力軽視」の成りゆきを止めることが出来なかった原子力関係国、とりわけ原子力推進を最近では最も精力的に押し進めている日本の行政府、そして原子力委員会が重い腰を上げなかったことに失望を感じざるを得ない。

　良識派を自認する木元氏なら、単身でもボンの会議に乗り込んで、強力に「原子力重視」の必要性を訴えていただきたかった。

　＜第５段２２行目から＞

なぜ、このもう一つのＮＧＯの声が聞こえないのだろうか。２４カ国の 原子力学会、３８の組織が参加する約１０万人の声に、冷静に耳を傾けて ほしい。

　有象無象が集まる国際会議では特に、「以心伝心」とはいかないのは当然だ。

　「２４カ国の原子力学会、３８の組織が参加する約１０万人の声」といっても、１０万人全員がボンに集結したわけではなく、各組織のサラリーマン社員が出張費をもらって参加しただけであろう。

　文字どおり「命を懸けて」、「原子力に頼らない地球温暖化防止策」を進めようとしている環境保護団体と、ここでもその意気込みに大きな差があったのである。残念ながらそう言わざるを得ない。

　しかし、体制派の主張を進めるには、ＮＧＯをうまく利用するか、アメリカのブッシュ政権のように、徹底した抵抗を試みるかの方法しかないように思える。

　ＮＧＯを利用すると、いつのまにか利用されていることに気付き、その呪縛から逃れられない危険性をはらんでいるだろう。また、国際社会での「徹底した抵抗」は、経済、軍事両面での大国としての力が要求されるだろう。さもなければ、「孤立」の危険性をはらんでいると言えよう。

　　　　　　　　　　　「Ｇ研」代表