■同感できるＧ情報■

朝日新聞（２０１０年６月１６日）

＜政策ウオッチ＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「原子力発電」

　　　　　　知りたい情報　伝わる広報を

（その２）

　　　＜本文転載＞

原子力発電への国民の理解を進めるために、国はどう予算を使うべきなの　 か。５月にあった「事業仕分け」で、原子力広報事業が取り上げられた。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「広告を見ると、料理を食べながら原子力の話をしている。飛躍している　 のでは」「見学会自体が目的になっているのでは。広報のための広報になっ　 てないか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　こんな指摘が相次ぎ、女性誌への企画広告や、原子力施設への見学ツアー　 が「廃止」とされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　でも、国民は情報を必要としていないわけではない。昨年、内閣府が行っ　 た原子力に関する世論調査では、原発に不安を感じる理由に「国がどのよう　 な安全規制をしているか分からない」「国の原子力に関する情報公開や広報　 活動が不十分という回答が、前回２００５年の調査より増えていた。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原子力発電を見直す動きが世界的に広がる「原子力ルネサンス」が注目さ　 れているが、それも社会が受け入れてこそ。国民が求める情報は何か、それ　 をどう提供するのか。国も事業者も、国民本位の広報のあり方を考えてほし　 い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小堀龍之）