今回紹介する読売新聞の社説は次のように表現している。
「買い取りなどにかかる費用は、電気料金に上乗せして賄うのが原則だが、 買い取り価格をどう設定するかで当然、上乗せ額は違ってくる。家庭や企業 の電気代が増えることだけは確実だ」
買い取り価格を低く抑えれば、太陽光発電の普及はなかなか進まないだろう。 逆に高く設定すれば、電気料金は大きく値上げされ、一般消費者である家庭や企 業の電気代は大幅に増大し、経済にもマイナスに影響するだろう。
こういう政策を考える政府は、旗を振るだけではなく、よくよく検討して実施 しないと大変なことになるだろう。
「今後の制度設計に当たっては、電気を使う側の理解を得ながら進めること が肝要である」
ずいぶん優しい表現だが、今の政府は、使う側の理解を得ようとしているどこ ろか、国民を誤魔化して進めようとしているように思えてならない。これでは普 天間基地移転の方法と同じではないか。
「ただし、買い取りの対象となるのは余った電気に限られており、ドイツな どのように、発電したすべての電気を買い取ってほしい、との期待が強まっ てきた」
太陽光発電パネルで発電した電気は、まず自分の所で使い、それでも余ったら 電力会社に買ってもらうことになっている。しかし、発電した電気をすべて電力 会社に買い取らせるということになれば、電力会社から供給される安い電気をつ かって、太陽光発電の電気を２倍の値段で買ってもらえることにでもなれば、そ の分一般消費者はたまったものではない。
因みにドイツでは、発電したすべての電力を３倍の値段で電力会社が買い取る 制度を実施したのである。太陽光発電の普及は大いに伸びたが、電気代は跳ね上 がり、ドイツ国民は音を上げたという。それに太陽光発電の電気は直流で、保守 点検を疎かにすると漏電火災があちこちで発生したとも伝え聞いている。ドイツ 方式はお手本にはならない。
「発電に無縁の家庭からは、『メリットを受けられない我々が、なぜ負担増
を強いられるのか』といった不満の声が出ている」
「企業によっては、億円単位で電気代が増え、経営の重荷になるとの指摘も
ある。政府は「温暖化対策のため多少の負担をお願いしたい」とするが、こ
うした利用者の声に耳を貸さねばなるまい」
不満が出るのは当たり前で、我々が使う電気の発電方法を国や電力会社から押 しつけられるのはそろそろ勘弁してもらい、我々自身で選択したいというのがＧ 研の主張である。「電気のメニュー化構想」と題してすでに発表している。詳細 は以下のページでご高覧頂きたい。
地球温暖化の元凶である二酸化炭素を排出しないからといって原発や太陽光発 電を自由主義、民主主義国家の国民に押しつけてはならないだろう。その代わり、 民意が原発を希望しているなら堂々と進めればよい。それが太陽光発電なら、そ のコストがいくら高くてもドンドン進めればよいことである。
「Ｇ研」代表
