原発増えてもＣＯ２減らず
電気事業連合会によると、京都議定書の基準年である１９９０年度の４１
７ｇに対し、２００８年度は３７３ｇ。これだけ見ると１０．６％改善した
かに見える。しかし、これは京都メカニズムで獲得したクレジット（排出枠）
を差し引いた数字。これを反映しない実際の原単位は４４４ｇと、むしろ６．
５％悪化した。
吉岡教授は「日本は１９９０年代、大幅に原発が増えたが改善していない。
稼働率が低いうえ、石炭火力の発電量が極端に増えているからだ」と指摘す
る。電事連は２００８〜１２年度の平均で３４０ｇまで減らす目標だが、原
発の稼働率が大幅に上がらなければ、クレジットの大量取得なしでは不可能
だろう。
そもそも政府や電力業界は、原発の新増設を地球温暖化対策の切り札と位
置づけているはず。こうした現状が放置されたままでは理屈が成立しないこ
とになる。
「地球温暖化対策ならば、ＣＯ２を排出するものに負荷をかける方法を採
用すべきだ」
政策研究大学院大学の八田達夫学長はこう強調し、炭素税の導入を提唱す
る。「国の政策関与は税を中心にして、民間企業が（税負担を含めた）最少
費用で最もＣＯ２を削減できるベストミックスを考えるように誘導すればい
い」。
ＣＯ２排出が少ないほど電力価格は安くなる。火力発電は不利で、原子力
や天然ガス、太陽光や風力など自然エネルギーによる発電は有利になる。環
境を軸に電源間の競争が促進され、原発の必要性は市場が判断することにな
るのだ。原発コストを引き下げる圧力になり、５年前より発電効率が向上し
た自然エネルギーの開発を一段と促進する動機づけにもなる。
この考え方に立脚すれば、原子力、火力、水力など各種発電所に関連した
交付金や補助金を即刻停止する必要がある。国や自治体のさじ加減で発電所
のコスト構造を歪めてしまうからだ。
エネルギー源のベストミックスは政府ではなく、純粋な市場メカニズムに
基づいて決定される仕組みを考えてみてはどうか。そうすれば、使用済み燃
料の再処理工場稼働の是非もおのずと決まってくる。
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