世界が原子力発電所の建設を進めるのはいいことだが、大きな問題がそう遠く
ない将来、浮上するだろう。それは燃料問題だ。その燃料のウランも、石油や石
炭同様、地球資源であって、無限にある訳ではない。地球上全体に広く分布して
いるが、日本にはほとんどない。
そのウランも、現在商業ベースになっている軽水炉の燃料としては、天然ウラ ンの中にわずか０．０７％しか含まれていないウラン２３５が使えるだけである。 あとの９９．０３％のウラン２３８は、原子炉の中で転換して生まれたプルトニ ウム２３９になってはじめて核燃料として使えるのである。
このプルトニウム２３９を燃料として使うと同時に生産させることができる原 子炉は、高速増殖炉と呼ばれるタイプで、いまだ商業炉としてデビューしていな い。原子力発電所が、燃料の心配がなくなるのは、高速増殖炉が実証され、商業 炉として認められ、発電用原子炉として普及しだしてからである。
ウランタイプの核兵器より、プルトニウムタイプの核兵器の方が造りやすいか ら、プルトニウムの利用は慎重にせねばならないと指摘する有識者もいるが、将 来の原発用燃料の安定供給のことを考えると、プルトニウムの平和利用、つまり 原発の燃料としての有用性なども実証しておかなければならない。
日本は、このプルトニウムの実用性に慣れておこうと、プルトニウムの軽水炉 利用、つまり「プルサーマルプロジェクト」を推進しようとしている。
そのプルトニウムは、元々軽水炉の中で生産されてきたものだから、それを再 処理し、ウランと混合して成形加工されたＭＯＸ燃料を軽水炉に戻し、燃料とし て利用することだから、安全性に問題があるわけがない。しかし、プルトニウム を平和利用だろうが、核兵器転用だろうが、天然資源でない人工の物質を人類が 使用すること自体、無理があり、危険が伴うと主張する人がいる。しかし、この 論理には科学的に無理があると我々は思っている。
いずれにせよ、核燃料の核分裂連鎖反応を起こさせて膨大なエネルギーを取り だして利用するには、平和利用と軍事転用という相反する行為が、人間の意思次 第でいずれにも転がるという宿命をおびていることだけは確かだ。
日経ビジネスの特集記事では、九州と青森からプルサーマル計画やプルトニウ ムを取りだし、ＭＯＸ燃料の成形加工される現場からそれぞれの動きを詳細に報 告している。また東京からの報告では、核燃料サイクル政策に関して、行政と業 界との葛藤を報じている。
九州の動きはこうだ。
「２００９年１２月２日、九電は佐賀県の玄海原子力発電所３号機で日本初 のプルサーマルの営業運転を始めた。プルサーマルとは使用済み核燃料を再 処理してプルトニウムを取り出して作るＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合 酸化物）燃料で発電することを指す」
そして青森では、再処理工場の完成が大幅に遅れている模様を伝えているが、 ここだけ読むと如何に使用済み燃料を処理しプルトニウムを取り出す技術が如何 に難しいか想像されよう。しかし、使用済み燃料の再処理技術など、核兵器保有 国は、それが安全性などある程度軽視した技術とはいえ、あの北朝鮮でさえ成功 させてきたのである。
我々の技術屋からすれば、日本の関係者、とくに原子力政策官僚や業界の経営 陣があまりにも神経をとがらしすぎているのではないかと思っている。いっその こと再処理会社の経営を技術屋に任せてみてはどうだろう。地元との関係重視で、 経営陣のほとんどを事務系の人材を登用し過ぎているように思えてならない。
いずれにせよ現状は以下の通りである。
「電力会社が出資する日本原燃は再処理工場を１９９７年に完成させるはず だった。しかしトラブルの続発で完成を１７回も延期した。次の完成予定は 今年１０月で、ＭＯＸ燃料を作る工場もようやく今年着工する予定であるた め、電力会社は使用済み燃料の処理をフランスに委託している」
東京は霞が関で次のような怪文書（？）がばら撒かれたようである。いくら管 轄の行政府といえども、民間の企業の内部経営事情に官僚が口を挟むべきではな いだろう。
「声を上げたのは６人の若手官僚だった。『１９兆円の請求書−止まらない 核燃料サイクル』という怪文書をばらまき、核燃料サイクルを停止すべきか 否かで大論争を巻き起こした」
さて現場の取材を日本からフランスに移して、以下のように報告している。
「処分地確定までの道のりは長い。１９７０年代から最終処分地を探し、８ ８年には４カ所の候補地に絞り込んだが、９１年には住民の反対運動で２０ 年の成果がすべて白紙になった。そこで最終処分ではなく、とりあえず１０ ０年保存する“埋設管理地”を決める新法を成立させ、９４年にようやくビ ュールなどの候補地を決めた」
原子力開発を最も順調に進めてきたフランスでも、放射性廃棄物の最終処分場 となると、住民の反対運動で計画が進まなくなるものである。そこで取ったフラ ンス政府の行動は、「最終処分場」ではなく「とりあえず１００年保存する＜埋 設管理地＞」と新法までつくって住民を納得させたようである。
日本も「最終処分場」を探すのではなく、「埋設管理地」にして、その立地を 電力の大消費地、つまり管理しやすい都市部にもってくれば、いくらか探しやす いのではないだろうか。
それでも見つからないなら、放射性廃棄物の処分場に関連する事業を広大な国 土に砂漠のような不毛地帯を所有している外国に委託してはどうだろう。
「クリスマスに華やぐパリ中心地にあるアレバ本社。ドミニク・モックリー 副社長は原発の未来を力強く語った。『２０３０年までに世界で１５０基の 需要がある。そのうち、アレバは３分の１を受注する』。同社の強みは新型 大型炉と、燃料から再処理まで一気通貫で手がける業容の広さだ」
フランスで唯一の原発プラントメーカーであるアレバの鼻息はやはり荒かった。 世界の需要の３分の１を同社が受注するという。世界には５社、イヤ最近では韓 国のメーカーが加わったというから、６社・グループ社になっており、その中で ３社までが日本の企業で占めているはずだ。営業をフェアーにやれば、フランス のアレバ社が受注できるのは６分の１のはずである。
ところがアレバは強力な営業マンをつけて、世界で活躍させている。つまりフ ランス大統領自ら、原発建設を進めようとしている外国を積極的に訪問し、首脳 らとの会談で、堂々とフランス原発の売り込みを図っているのだ。韓国の大統領 も韓国原発の営業を始めたと聞く。
日本には原発メーカーが３社あって、首相がいずれかの企業に絞ってその原発 を売り込みなどできないという意見もあるが、売り込み企業など特定しての売り 込みは不要で、どの企業の原発でもなく、日本企業の原発を売り込んでくれれば いいのである。
デンマークのコペンハーゲンからは、次のような報告があった。
「昨年末、デンマークのコペンハーゲン。第１５回国連気候変動枠組み条約
締約国会議（ＣＯＰ１５）に、鳩山由紀夫首相やバラク・オバマ米大統領ら
首脳が集結する中、異色の会見があった」
「『もっと多くの国が原発を導入すれば温暖化問題は解決する。我々は原発
を新設する』。イランのアハマディネジャド大統領が熱弁をふるった」
核兵器転用の疑義で話題になっているイランの大統領が我々の主張に最も近い 演説をしてくれているとは皮肉なことである。
「各国とも核燃料サイクルや原子炉建設、核不拡散の問題に明確な出口は見 いだせていない。原子力ルネサンスが喧伝される裏で、原発の不確実性は一 層高まり、企業はリスクと向き合わざるを得なくなっている」
日経ビジネス原発特集の中の「政策編」最後のパラグラフである。「原発の不 確実性は一層高まり、企業はリスクと向き合わざるを得なくなっている」と「政 策編」を締めくくっている。しかし、このような情況に陥るのは、日本だけかも 知れない。
何故なら、政権与党を組んでいる政党は未だに原発に批判的で、それに対して 鳩山首相も今のところ原発政策に関して何か言及した形跡はなさそうである。そ れに原発プラントメーカーを３社も抱えているにも関わらず、国内外の需要に対 し何らかのアクションを起こそうという気配すら感じられない。
