［社説］＝＝刈羽住民投票

　　　　　　　それでもプルサーマルは必要だ

憲法の基本原則は議会に代表される間接民主主義だ。住民投票という直 接民主主義の手法は、実施するとしても、市町村合併など影響が外部に波 及しない問題に限定し、補完的に行うのが筋だ。

　「民主主義」には「間接」と「直接」とがあり、必ずしも「直接」が「間接」に勝るとは限らない。むしろ代表を選出して、その議員達が詳細に検討した上で、公益を考えて決める方が、正しい答を導くと考えられるから、今日では「間接」の「議会制民主主義」が採用されているのだ。

プルサーマルは、使用済み核燃料を再処理して抽出するプルトニウムを ウラン燃料に混ぜ、通常の原発で燃焼させる技術だ。世界５か国、３５基 の原発で実施され、安全性は確認されている。

　このように「事実」を正確に書いてくれることは、国民が正しく判断する上で非常に重要である。「異議あり」の方で紹介する朝日新聞の社説などには、こういった記述は見られない。

　つまり、公正な判断をするための「事実」に基づいた情報を掲載する読売新聞と、世論を反対に誘導させるために「事実」を隠す朝日新聞とは、ここが違うところだ。反対するか賛成するかは読者が正しい情報を得て判断することで、マスコミが故意に世論を誘導してはならない。

しかし、日本では茨城県の核燃料加工工場での臨界事故などで原子力へ の逆風が強まり、プルサーマル反対運動が激化した。刈羽村では村長選を 巡る政争も絡み、住民投票に発展した。

　「プルサーマル反対運動」と「村長選を巡る政争」とは何ら関係がなく、それがどうして「住民投票」に発展したのか、理解に苦しむが、地方自治体ベースでの世論は、えてしてこういうものだろう。こういう政争の具に国の重要政策を絡ませてはならない、と改めて考える。

使用済み核燃料の処理は原発最大の懸案事項だ。そのまま埋める国もあ るが、日本は再処理して有効成分（ウラン、プルトニウム）と高レベル放 射性廃棄物に分け、有効成分はもう一度原発で燃やす核燃料サイクルを基 本としている。

　ウランに限らず、資源の少ない日本は特に、資源のリサイクル（再利用）は当然と考える。技術立国、日本にとって、核燃料サイクル技術は難しい分野には入らない。日本以外の先進工業国は、軍事利用に関連させて実用化させてきたのだが、日本は平和利用に限定して確立させてきた技術なのである。

だが、プルトニウムの大量消費が期待された高速増殖炉は「もんじゅ」 の事故でつまずいた。同炉の扱いを含め核燃サイクルの見直しは早晩必要 だが、少なくとも現時点でプルトニウムを確実に消費できるのはプルサー マルしかない。

　プルトニウムを長期間貯蔵することは、国際社会の核不拡散の観点から許されないことになっているから、高速増殖炉でどんどん使用できないとなると、軽水炉でも使わざるを得ない。プルサーマル計画が立てられた最大の理由は、ここにあるのは事実だが、そればかりではない。

　原子燃料のリサイクルは、資源の有効利用や地球環境への配慮を考えたとき、是が非でも、好むと好まざるとに関わらず押し進めなければならない。それにはそれに関連した技術を錆び付かせることは許されないのである。

プルサーマルは原爆の材料になるプルトニウムを別の物質に変える。日 本が余計な疑惑を受けないためにも、必要だ。反原発を掲げるドイツの 「緑の党」も、プルサーマルには反対していない。

　東西冷戦時代、米ソが競って造った核兵器の中にプルトニウムが大量にあり、その核兵器削減条約で、解体される核兵器から出るプルトニウムは、何らかの形で別のより安全な物質に変えなければならない。

　とするなら、現在ある発電用原子炉の中で燃料として使用するのが最良と考えられている。核兵器全廃を主張して止まない日本にとって、保有国のプルトニウム廃棄プロジェクトに協力しなければならない日が、やがて来るだろう。

原発推進にかじを切った米国は、使用済み核燃料についても再処理への 転換を検討する方針だ。フィンランドは世界で初めて、高レベル放射性廃 棄物の地下埋蔵処理に動き始めた。

　世界は、この２０世紀最大の科学技術の利用に、一時的には疑問視したが、莫大なエネルギーを提供してくれる原子エネルギーの利用を放棄する手はないと、すでに気付いた国もあれば、これから気付く国もあるだろう。アメリカやフィンランドは、気付いた国であり、原発全廃を国民投票で一度は決めたスウェーデンも見直しの方向にあると聞き及んでいる。

政府は原発周辺住民の不安解消に努めつつ、地域の決定が国民全体の利 益を損ねる場合は断固たる決断をすべきだ。

　政府や産業界も「原発周辺住民の不安解消に努め」なければならないことは理解できるが、地域の決定が国民全体の利益を損ねる場合は「断固たる決断」は必要だと思うが、具体的にどうするのか、想像もできない。

選択肢の限られた住民投票には、少数派の権利を圧殺するという弊害も ある。少数意見をくみ取りながら多数意見を生かす”政治の技”は、間接 民主主義の中からしか出てこない。

　なるほど、こういう見方もあるのか、と感心している。おそらくその通りであろう。

　　　　　　　「Ｇ研」代表