（その２）
政権奪取間なしの鳩山首相が国連に乗り込み「２０２０年までに１９９０年比
で２５％削減」演説をしてからＣＯＰ１５が開催されるまでの約３ヶ月の間、そ
の具体的な方策についての提案を待ったが、我々が知る限り出てこなかった。唯
一、１１月２日付け日経新聞に掲載された社説であった。
すでに１ヶ月以上経過してしまったが、唯一の提案故に取り上げざるを得ない だろう。
「鳩山由紀夫政権が温暖化ガスの削減目標に掲げる『２０２０年までに１９ ９０年比で２５％削減』を達成するには、発電所の低炭素化がカギを握る。 発電で石炭や石油への依存を減らし、原子力や自然エネルギーの利用を拡大 することが不可欠だ」
温室効果ガスの排出を大幅に削減させるには、何はともあれ発電システムをＣ Ｏ２排出量の少ない燃料、できればほとんど出さないシステムが望ましい。ＣＯ ２を一番多く出すのは石炭火力で、ついで重油を燃料としている石油火力だ。少 ないのは天然ガスを燃料とする火力である。石炭火力でもＣＯ２を回収して地下 深くに貯蔵するという方法もあるが、いまのところその装置の設置には莫大な費 用がかかるという。
「発電所から出る二酸化炭素は国全体の３４％（０７年度）を占める。家庭 で充電できるプラグインハイブリッド車や電気自動車の登場で、動力源がガ ソリンエンジンから電気モーターに置き換わる。電気を使う場面が増え、エ ネルギー供給の４３％（０６年度）を担う電力の割合は確実に高まる。発電 の低炭素化はなおさら大切になる」
電気はその消費場面では非常にクリーンで便利である。ただ一つ不便な点は、 電気を大量に貯蔵させる方法が限られている点だ。それも電気自動車の開発でず いぶん進歩したから、これからますます電気の需要が増えるだろう。日経が指摘 するように「発電の低炭素化はなおさら大切」になるということは、まったくそ のとうりである。
「いま発電所の燃料は石炭と石油が計４割弱、原子力が２５％、自然エネル ギー（水力を除く）は１％に満たない。太陽光の発電コストは火力の３〜７ 倍、風力も２倍弱と自然エネルギーはまだ割高だ。二酸化炭素の排出量が極 めて少ない原子力発電の比重を高めざるを得ない」
風力や太陽光発電のような自然エネルギーを利用した発電システムは、たしか にＣＯ２を排出しない。しかし、自然を相手では安定した発電は望むべくもなく、 まだまだ発電コストがべらぼうに高い。一戸建てに住む家庭が積極的に太陽光発 電装置を設置してくれ、その設置費用の半分を政府や自治体が補助し、余剰電力 は電力会社が高額で買い取るという制度がすでにスタートしている。１０年ほど で元が取れると宣伝されているが、この装置のメンテナンス費用や寿命など不明 確な点は少なからず残っている。先ずは政治家や政府高官のお宅から積極的に導 入して頂くほかないだろう。
と考えてくると、やはり頼りになりそうなのは原子力だろう。建設段階や機器 の製造過程において原発以外の火力発電からの電力も混入した電気を使うという のでＣＯ２をまったく出さないとはいえない、といわれてはいるが、発電課程か らＣＯ２はまったく出さないのは確かである。そのうえ原発の発電コストは他の 火力や水力と比べ一番安い。いろいろ安全確保のため過剰なほど厚化粧をしたり、 面倒な放射性廃棄物の処理処分費用を加算してもである。
「原発について民主党は『安全第一に、国民の理解と信頼を得ながら着実に 取り組む』とマニフェスト（政権公約）で示した。鳩山政権はこれに沿い１ ８年度までに運転開始が予定される９基の新増設を後押しすべきだ。そのた めにも、電力供給量に占める原発の割合などの中長期的な数値目標を示すこ とが望ましい」
民主党は原子力の必要性について１００％理解していると思われる。しかし、 連立与党を組んでいる社民党が、社会党時代から原子力に反対で、今も反対のよ うだ。次の参議院選挙で民主党が過半数を獲得し、連立を組まなくとも一党で安 定した政権運営ができるようになるまでは、目立った原子力推進政策は打ち出せ ないだろう。
ロングレンジ（長期的）に考えなければならないエネルギーや環境政策といえ ども、次期参議員選挙の結果が出るまで何もしない訳には行かないだろう。そこ で、社民党も賛成するはずの政策をそれまでに仕上げておくよう提案したい。
原子力安全委員会を既存の行政府から分離独立させ、原子力安全保安院を傘下 においた新規安全行政を確立させることである。原子力安全規制当局は、一般国 民からはもとより、原発立地の地元自治体や原子力産業界からも絶大なる信頼を 構築しなければならない。独立させた新組織には、官民学から優秀な人材を結集 させれば、安全規制行政はうまく機能すること請け合いである。これには社民党 も反対しないだろう。
