（その１）
オランダのコペンハーゲンで１２月７日、国連気候変動枠組み条約国会議（Ｃ
ＯＰ１５）が始まった。会議は１８日まで２週間も続くのだという。会議は初日
から難航しており、マスコミはこぞって京都議定書のような温室効果ガスの削減
義務が盛り込まれた枠組みは決まらないだろうと早くも報じている。
ＣＯＰ１５が始まる１週間前の１１月３０日付読売新聞に米外交問題評議会会 長という肩書きのリチャード・ハース氏の論文が掲載されていた。我々は、この リチャード・ハースという方をよく知らない。オバマ政権にどの程度発言権があ るのか、またアメリカ国民にどの程度影響力があるのか、といったことも知らな いということだ。ただ、我が国で最大の発行部数を誇る読売新聞が、１面と２面 に分けて掲載しているということは、相当の人物であろうと推測されるのである。
このハース氏の論文を読んでいくと、我々の主張に似たところが少なからず出 てくることに気付かされたのである。そして、ハース氏が、オバマ政権の地球温 暖化対応政策に深く関わっている人物なら、ポスト京都議定書の地球温暖化対応 政策に、アメリカが相当リーダーシップを発揮してくるのではないかと思えるの である。
前置きはこのくらいにしておき、ハース氏の主張の細部を見ていこう。
