朝日新聞（２００９年１０月２９日）

＜環境　エコロジー＞

　　　環境省、アセスで「原発推進」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　九電の川内で方針明示

（その４）

　＜本文転載＞

＜キーワード＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［環境影響評価］　開発事業が環境にどんな影響を及ぼすかを、事業者自　 らが調査、予測、評価をし、その結果を公表して国民や地方自治体などから　 意見を聴き、それを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上　 げていく制度。９７年に制定された環境影響評価法では、道路、ダム、発電　 所など１３種類の事業を対象とし、評価結果に対し、許認可権を持つ事業官　 庁に環境相が意見を言える。

◆増設の評価に対する環境相意見（要旨） 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　温室効果ガスについては、０８年に閣議決定された「低炭素社会づくり行　 動計画」で、５０年までの長期目標として現状から６０〜８０％削減するこ　 とを定めている。九州電力は、わが国有数の温室効果ガス多量排出事業者で、 削減に大きな社会的責任を有している。排出削減には、安全確保を大前提と　 して、原発の着実な推進が必要であるが、新増設は土地改変や温排水などに　 より周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、慎重に計画され　 るべきである。したがって、以下の措置を適切に講じる必要がある。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　温室効果ガス 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　効率の低下した既設火力発電所における化石燃料の抑制などの運用で、可　 能な限り排出抑制を図ることが重要。本事業により整備される原子力発電所　 の最大限の活用を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　自然環境 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）アカウミガメの保護　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）取放水の影響　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）土捨て場の再生　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （４）希少動植物の保全　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上について、その旨を評価書に記載すること。