ＣＯ２対策 「最大限の活用を」
原発推進の大臣意見は、１３年度の着工をめざしている川内原発３号機の
増設計画の環境アセスの手続きで出された。小沢鋭仁環境相が９月２８日付
で、原発の許認可権を持つ直嶋正行経済産業相に提出した。
環境アセス法に基づく原発への環境相意見は８件目になるが、過去に原発
推進を打ち出したことはない。環境省が編集している今年の「環境白書」で
は「発電過程で二酸化炭素を排出しない原発については、今後も安全確保を
大前提に、一層の活用を図る」と記されている。しかし、エネルギー安定確
保の観点から推進の旗振り役となってきた経産省と違い、環境省が独自の権
限で積極姿勢をみせたことはこれまでなかった。
今回の意見書で重視したのは、温室効果ガスの排出削減だ。「排出削減に
は、原発の着実な推進が必要」と示し、「わが国有数の温室効果ガス多量排
出事業者」とした九電に原発の活用を求めた。
環境省の環境影響審査室の担当者は朝日新聞の取材に「原発推進は京都議
定書目標達成計画や『低炭素社会づくり行動計画』で政府方針として閣議決
定されており、従来の姿勢を変えたわけではない」と説明する。
しかし、原発増設を積極的に認める代わりに、老朽化した火力発電所の効
率化、とりわけ石炭火力の稼働を抑制して二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を促
そうという狙いは明確だ。日本では温室効果ガス排出が９０年以降、９％
（０７年度）も増えた。価格が安いがＣＯ２排出が多い石炭火力ヘの依存を
高めたことが理由の一つだ。
環境省は今年に入り、発電所のアセス意見に温暖化対策の観点から指摘を
続けている。今年５月には、福島県いわき市に計画されている石炭火力発電
所の建設について「実行可能なＣＯ２削減対策が講じられていると言えず、
温暖化対策上問題があり、計画については是認しがたい」との大臣意見を出
した。
今回の川内原発増設への意見書も同じ流れで、麻生前政権時から省内で検
討されていた。
社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相は今回の意見書の内容に「（連立３
党協議で）自然エネルギー促進やＣＯ２削減は合意したが、ＣＯ２削減のた
めに原発推進とは合意に至っていない」と反発するものの、小沢環境相は記
者会見で「原発の安全性を確保していかなければいけないと同時に、温暖化
対策として極めて有効な手段という両面を加味した」と述べた。
専門家の判断はわかれる。
環境アセスメントを専門とする原科幸彦・東京工業大教授は「長期的な観
点から原発活用の是非に踏み込むのならば、放射能汚染や放射性廃棄物など
の問題も含めて総合的に取り上げるべきだが、今回は温暖化対策だけ、非常
に狭い範囲でとらえている」と疑問を投げかける。
一方、環境法を専門とする浅野直人・福岡大教授は「環境アセスも、従来
型の地域的な公害や自然保護だけでなく、長期的な地球環境の観点も重要だ」
と一定の評価をしている。
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