◆輸出 ＮＰＴ加盟限定
一方、輸出相手国を核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国に限る方針は堅持して
いる。
核兵器保有国である中国には０７年に軍事転用しないなどの二国間協定を
結んだうえで０８年末から輸出を始めたが、ラッド首相はインドに対しては
ＮＰＴ未加盟を理由に輸出しない姿勢を貫く。
国内での原発建設についても「我々はクリーンで再生可能な領域で利用で
きる他のエネルギー選択肢があることを信じている」と述べ、原発建設を推
進しない意向を明らかにしている。
新たな鉱山開発が進む現状をめぐり、豪州国内でも様々な議論が出ている。
ロウィ研究所のマルコム・クック東アジア研究部長は「世界中でエネルギ
ー需要が高まり、第２の原子力時代を迎えた」とし、「豪州はＮＰＴ加盟国
に限るなど輸出国を制限し、ラッド首相も核兵器削減を強く推し進める立場
であり、民生用の新たなウラン鉱山開発が核拡散につながると思わない」と
説明する。
一方、ラトローブ大学のジョセフ・カミレーリ教授は「豪州では多くの人
が原子力について民生用、軍事用が密接につながっていると考えている」と
指摘する。
水を大量に消費するなど鉱山開発に伴う環境問題も挙げ、「今のウラン産
業のにぎわいも一定期間がたてば落ち込む可能性がある」と批判的にみてい
る。
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