ｏｐｉｎｉｏｎ◎ｎｅｗｓ ｐｒｏｊｅｃｔ
◆メディア 温暖化問題、多角的報道を
桝本 晃章（ますもと・てるあき）
東京電力常務
＜その２＞
欧州は日米に比べ成熟した社会を形成しており、それを映してエネル ギー消費の伸びが低く、ＣＯ２排出量の増加も少ない。さらにロシア、 アフリカ等周辺地域からのパイプライン網を造り上げたことにより天然 ガスを豊富に利用できる。温暖化対策として石炭などから天然ガスへと エネルギ−転換を進めやすい。 つまり、欧州は、京都で決めた目標値の達成についてどこよりも有利 な状況にある。欧州は日米がＣ○２排出権取引を活用しようと言えば、 その量に上限を課そうと言い、ＣＤＭ（発展途上国への先進国からの技 術移転による排出権の移行）からは原子力発電を除外しようと主張する。 要は、自らに有利な条件をいかに勝ち取るかが考えられているのだ。 |
２００８年から２０１２年までの第一約束期間に平均して、１９９０年の温室効果ガス放出量の実績値から、日本とカナダは６％、アメリカ７％、ＥＵ８％削減すること、ロシアとニュージーランドは１９９０年レベルの維持でよい、ノルウェー＋１％、オーストラリア＋８％と、両国は１９９０年レベルよりそれぞれ１％、８％の増量でもいい、となっている。
「京都議定書」が採択された１９９７年１２月、そうとうもめにもめて、確か会期も何日間か延長されての採択だったように記憶している。クリスマス、年の瀬も迫っており、ヨーロッパ勢に押し切られての「議定書」だった。とくに「原子力発電所を排除しよう」という主張は、我々も受け入れるわけにはいかない。
欧州は、膨大なエネルギー消費が支えるアメリカ社会と、その力に対 して、この問題を使って大きな国際的制約を課そうという意図を持って いると思われる。旗印は地球温暖化対策であり、地球益なのである。 |
しかし、いくら不可能としても、「地球温暖化対策」や「地球益」「地球のため」といった、いわば水戸光圀の「葵の家紋入り印篭」を突きつけられれば、「ははー」と、日本などは平伏す以外になかったのである。
ところが、経済、軍事、両面の大国であるアメリカにすれば、「葵の印篭」など恐くはない。独自の「地球温暖化対策」を、真の「地球益」のために考えており、「７月に再開される気候変動枠組み条約の第６回締約国会議（ＣＯＰ６）までに提案する」としている。
このように見て来るとブッシュ政権の翻意は、こうした欧州主導の状 況に対する反発と主導権を取り戻そうとする意図に基づくものではない かと気付く。 |
地球温暖化問題の報道に当たっては、こうした国際政治としての側面 も伝えてほしい。 |
日本の川口順子環境相は４月の気候変動に関する非公式閣僚会合に出 席した。その際の一部報道には、ＣＯＰ６のプロンク議長提案について 「日本の立場が反映されていない」と申し入れたとあった。大臣が温暖 化対策に取り組みつつ、国益を踏まえ交渉に臨んでいる状況が理解でき る。朝日新聞は事前に大臣の出席を報じたにもかかわらず、会議での大 臣の言動をカバーしていないのが気になる。 |
ところで、ＣＯ２排出量の制限はエネルギー消費に制約を課すことで あり、まかり間違えると計画経済や窮屈な社会につながりかねない。こ の問題は前述したように、外交問題であると同時に経済と社会のあり方 にかかわる問題でもある。 |
より多角的な報道を期待している。 |
「Ｇ研」代表
