［国際エネルギー機関（ＩＥＡ）］

　　　　　　　エネルギーや地球温暖化対策

　　　　　　　化石燃料需要２０年に頭打ち

（その３）

　＜本文転載＞

［ＩＥＡ事務局長］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　「新興国含め対話の場」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　－－１年内に初会合－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長＝写真＝は６日、バン　コク市内で日本経済新聞と会見し、１４、１５日にパリで開くＩＥＡ閣僚理　事会で、中国やインドなど広範な新興国を含めた対話の場を創設する考えを　表明した。日本が掲げる２０２０年までに国内の温暖化ガスの排出を１９９　０年比２５％削減する目標については、海外からの排出枠取得を活用すべき　だと指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長は「（ＩＥＡに加盟する）先進国だけでは、エネルギーや地球温　暖化問題に対処するのは難しい」と述べたうえで、中印やブラジル、メキシ　コ、南アフリカなどを加えた対話の場が必要との認識を表明。閣僚理で合意　し、１年以内に初会合を開く考え。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに今後のＩＥＡの運営方針などに助言する「賢人会議」を新設する方　針も示した。ＩＥＡ創設にかかわったキッシンジャー元米国務長官や、気候　変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長らがメンバー候補　という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫政権による新たな削減目標には「すべてを国内で削減するより　も、海外から排出枠を買った方が安い」とし、海外からの排出枠取得を活用　すべきだと訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　（バンコク＝竹内康雄）

［ＩＥＡ見通し］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　温暖化対策は新興国主役に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２００９年版「世界エネルギー見　通し」の特集部分を先行発表した。５０年までに世界の温暖化ガス排出の半　減を目指す過程で、石油など化石燃料の需要は２０年には減少に転じると分　析。排出削減への取り組みが１年遅れるごとに、年間５千億ドルずつコスト　が増えると指摘し、１３年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定　書）の早期妥結を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＥＡの試算は気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオに　基づく。産業革命前からの気温上昇を２度程度に抑制することが前提で、そ　の実現には世界の温暖化ガスの排出を５０年までに少なくとも半減する必要　があるとされる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試算によると、２０年には温暖化ガスを多く排出する化石燃料の需要が頭　打ちになるとした。一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが急増　し３０年には全エネルギー需要の３分の１を占めるまでに成長する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　排出削減の内訳をみると、２０年、３０年時点ともに再生可能エネルギー　の寄与は２割程度と限定的。省エネによる削減が６割前後を占める。国別の　削減割合をみると、２０年に４３％だった先進国の比率が３０年には３６％　に低下。一方で新興国は４０％から４３％に上昇し、地球温暖化対策でも新　興国が主役になると示唆した。　　　　　　　　　　（バンコク＝竹内康雄）