日本経済新聞（２００９年１０月４日）
＜社 説＞
臨界事故の教訓は生かされているか
市民や地元自治体の「安心」を損ねた代償は大きかった。茨城県東梅村で
起きた臨界事故から１０年。原子力施設に地元は厳しい目を向け、新潟県中
越沖地震での被災も重なり、日本の原発は稼働率６０％と先進国では際立っ
て低迷している。原子力の安定稼働に向け事業者や行政は事故の教訓をかみ
しめる必要がある。
１０年前の９月３０日に起き、作業員２人が死亡、住民ら６６０人以上が
被曝（ひばく）した核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故
は、ウラン溶液をバケツで混ぜるという違法操業が原因だった。
実験用原子炉の特殊な燃料を作る工程での事故で、原子力発電の安全の根
幹が揺らいだわけではない。ＪＣＯが臨界（核分裂の連鎖）の危険について
基本的な知識を欠き、安全を第一と考える文化を組織全体で共有できていな
いことが問われた。
科学技術庁（当時）が対策本部を設けるまで４時間以上かかり、住民避難
が遅れるなど、情報伝達や初動の悪さも住民の不安を増幅した。「原子力ム
ラ」とも称される閉鎖的な体質の改善が重い戒めになった。
教訓は生かされているのか。２００７年の中越沖地震で東京電力柏崎刈羽
原発の原子炉本体は無事だったが、周辺機器の被災で長期停止を余儀なくさ
れた。「耐震設計に余裕をもたせている」という過信が地震への備えを甘く
した。安全優先の文化の浸透はまだ十分といえない。
臨界事故後、国はすべての原子力施設で保安検査を強化し、内部告発を奨
励する制度も導入した。だが、今年４月に中部電力浜岡原発や中国電力島根
原発で日立製作所の下請け会社によるデータ改ざんが発覚するなど、体質改
善や透明性の確保も道半ばだ。
二酸化炭素の排出の少ない原子力は低炭素社会の基幹電源であり、安定し
た稼働が欠かせない。
その前提となる安心を取り戻すため、私たちは安全規制の担い手である原
子力安全・保安院が、原子力の推進役である経済産業省の傘下にある体制を
見直し、独立した安全検査機関を設けるよう提言してきた。
原子力行政の推進と規制を明確に分離し、アクセルとブレーキの踏み分け
を健全に機能させることは、事故の芽を摘み取り、地元自治体や住民から信
頼されるために必要だ。
１１月には使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で燃やす
「プルサーマル発電」が九州電力玄海原発で始まる。計画を着実に実施する
ためにも、原子力ヘの信頼感を取り戻すことが重要になる。
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