(その3)
<本文転載>
日本では人を「理系」、「文系」にわけることがよくある。 感覚的な議論として、主に理系の人たちの間で「理系は文系より冷遇され ている」という見方がある。文系から見れば「理系は人づきあいが苦手。実 験室にこもっても、結果が出せなければ、待遇が低くても仕方がない」とい う見方があるだろう。 現実はどうだろうか。先日発足した鳩山内閣は、理系が多い。鳩山由紀夫 首相を始め、閣僚では菅直人、平野博文の両氏も理工系学部を卒業している。 ただ、これは日本の政治家ではまれな例だ。 人材活用を議論する自民党の委員会に「日本の企業では、先進欧州諸国と 比べて、理系出身の社長の比率が低い」(講談社刊『理系白書』)とするデ ータが示されたことがあった。 英国、ドイツ、フランスでは半数以上が理工学系の出身なのに対して、日 本は約3割にとどまるという。生涯賃金でも、文系が理系を大きく上回った という調査もある。 企業に限らず、中央官庁でも、上級公務員試験の合格者の55%が技官 (理系)なのに、局長では13%、トップの次官では3%しか理系の人材が いないという。 なぜ、理系の人材が、組織や社会の大きな方針を決めたり、運営を担った りする幹部層に少ないのか。 1871年の工部省の報告書には「事務官僚に比べて技術官僚の地位を低 くすべきだ」という記述がある。明治政府以来の伝統に、今も縛られている のも理由の一つだろう。 また、現在の高等教育でも、経営は文系、物作りは理系といった分担を前 提に、理系の人材を狭い役割に押し込めていないだろうか。 欧米の大学院では、Management of Technology (MOT=技術経営)というコースがある。スタンフォード大とマサチュー セッツ工科大のビジネススクールが始めたのが最初とされる。 自社の技術が社会にどれだけ意味があるのか。それを知る人間が広い視野 で戦略的に企業経営をする必要性が広く認識されている。 私は理系人間を企業や官庁でもっと優遇しろ、と言っているのではない。 むしろ、理系人間の多くが、企業などの組織マネジメントやリーダーシップ に対して関心が低く、発言も少かったことを危倶(きぐ)している。 |
|