（その３）
＜本文転載＞
【ウィーン＝岐部秀光】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、原子力発電 の中長期見通しを上方修正し、２０３０年の発電能力が現在の３７０ギガ （ギガは１０億）ワットから最大８１０ギガワットに拡大すると発表した。 前年の見通しに比べ８％多い水準で、発電能力は今後２０年で倍以上になる 計算。地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から各国政府が「原子力 利用」へのシフトを加速していることが浮き彫りになった形だ。 発電能力は最小シナリオでも５１０ギガワットで現在の４０％増しの水準 となる。この場合でも全発電容量の７．１％、最大では９％を占める計算と なり、原子力が世界のエネルギー供給の柱のひとつとなることが分かった。 ＩＡＥＡは上方修正の理由として中国、日本、韓国など東アジアでの原子 力発電の需要増大を指摘した。インドやパキスタン、中東でも原子力による 発電能力の大幅な増強が予想されている。北米、東南アジア、太平洋地域で は逆に小幅の下方修正があった。 ＩＡＥＡは金融危機で「いくつかの原発計画が影響を受けたが、その度合 いは地域により異なる」と指摘。中長期的には新興国などで原子力発電への 需要が依然として高いと分析した。 地域別にみると東欧地域の原子力依存度が高まり、３０年の最大シナリオ で１５％を上回るとみられる。極東地域の原子力依存度も現在の約７％から 最大約９％にまで上昇する見通し。ＩＡＥＡがまとめた最大見通しは金融危 機の対策が短期に奏功し、世界経済が再び早期に成長軌道に乗るシナリオを 前提としている。 |
