朝日新聞（２００９年９月３日夕）

＜夕刊１面トップ記事＞

　　　　　　原発４０年超運転　初認可

　　　　　　　　　　　　　　　　　　敦賀１号機　新設着工遅れ

（その３）

　＜本文転載＞

来年３月に運転開始から４０年を迎える日本初の商業用軽水炉の敦賀原子　 力発電所１号機（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院　 は３日午後に開かれる内閣府原子力安全委員会で、今後１０年間の継続運転　 を認めることを報告する。国内で運転から４０年を迎える原発は今後５年間　 でみても７基にのぼり、そのほとんどが運転を継続するとみられ、日本は　　 「高齢原発時代」に入ることになる。　　　　　　　　　　　（香取啓介）

敦賀原発１号機（出力３５．７万キロワット）については、事業者の日本　 原子力発電が０２年に福井県に１０年末で運転を終え廃炉にする計画を報告。 しかし、隣接地に代わりに建てる予定の３、４号機（出力各１５３．８万キ　 ロワット）の認可や着工が耐震指針の改正などで遅れているため、今年２月　 に運転期間の延長の方針を決め、手続きに入っていた。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本原電は３日、３号機を運転開始する１６年に１号機の運転を停止する　 と発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原発の寿命について、国に特に規定はないが、電力各社は当初３０〜４０　 年の運転を想定していた。しかし、原発の新規立地が難しく、増設にも地元　 同意に時間がかかることから、国は９６年に「安全性を確認すれば６０年運　 転しても健全性は確保できる」との判断を示していた。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本原電は老朽化対策として、炉心を囲い、炉内の水の流れを整える隔壁　 や、原子炉に水を戻す際の給水加熱器を００年に交換。６０年の長期運転を　 想定し、今後１０年間の長期保守管理方針をまとめて、２月に国に提出した。 保安院はそれを受け、立ち入り検査を実施。専門家による作業部会で、放射　 線による原子炉内の機器の劣化やケーブルの絶縁性の劣化、配管の厚さなど　 に関する対策を妥当と判断し、今後１０年間の継続運転を認可する審査結果　 をまとめた。

「高齢原発時代」　監視厳格化を 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　＜解説＞　敦賀原発１号機が４０年以上の長期運転に入ることが決まった。 国内商業原発は７０年代に本格稼働を始めた。現在稼働する５３基のうち、　 ７０年代から運転を続ける原発は１８基もある。敦賀１号機以外は廃炉や新　 設炉との置き換えの計画が決まっておらず、「原発６０年」時代が現実味を　 帯びてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国際的に見ると、スイスやインド、米国で４０年超運転に差しかかる原発　 があるが、４０年以上の運転例は多くない。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１８基のほかに、国内で廃炉の方針や解体作業が始まっている商業原発は　 ３基ある。東海発電所（茨城県東海村）は出力が小さく、国内商業炉で唯一　 のガス冷却炉で継続の必要度が小さかった。浜岡原発（静岡県御前崎市）　　 １、２号機は耐震補強工事をすれば数千億円かかり、いずれも特殊事情から　 だ。電力会社からすれば新規の立地は難しいことなどから既設炉を当初予定　 より「延命」する流れになっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国は安全性を確認すれば、６０年までの運転を認める方針だが、老朽化の　 懸念は少なくない。高温高圧の蒸気を使い、放射線の影響を受ける原発の配　 管や機器は、長年使うとひび割れを起こしたり、薄くなったりしやすくなる。 ０４年に５人が死亡した美浜原発３号機の配管破断事故も老朽化が一因だっ　 た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　高齢原発時代に入ることで、よりいっそうの監視体制の厳格化が求められ　 る。