（その２）
＜本文転載＞
地球温暖化問題への対応や新興国のエネルギー需要の高まりなどを背景に 原子力発電所の建設計画が世界的に広がっている。技術力を誇る日本メーカ ーは商機拡大を狙い、欧米勢は官民挙げた受注合戦を繰り広げる。加速する 原発ビジネスの最新事情を紹介する。 ◇ 「原発は莫大（ばくだい）な輸出や雇用、インド国民が必要とする大量の エネルギーをもたらす」。クリントン米国務長官は先月２０日、訪問先のイ ンドで原発の重要性を繰り返した。米企業はインドが計画する２か所の原発 受注を目指す。政府の後押しで、先行する欧州企業を追い落とそうという狙 いだ。 「原発外交」ではフランスも負けてはいない。サルコジ大統領は５月、ア ラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に新設する仏軍基地の開所式に乗り込んだ。基地 を通じてＵＡＥとの関係を深め、２０２０年までに稼働する原発３〜４基の 受注を優位に進める思惑だ。仏政府が提示したルーブル美術館の分館計画に は「受注を当て込んだ餌」（日本メーカー）との声が漏れる。 過熱する欧米のトップセールスは世界的に広がる原発回帰の動きを物語る。 米国では１９７９年のスリーマイル島事故以来続いた原発建設自粛の流れ が０２年に転換され、３０基以上の新規計画が動き出した。欧州も８６年の チェルノブイリ事故を契機に広がった脱原発の動きを修正し、イギリス、イ タリア、スウェーデンなどが相次いで原発容認へかじを切った。 世界で建設、計画中の原発は今年１月時点で約１２０基。世界で稼働する 原発（４３２基）が３割近く増える計算となる。 最大の要因は、新興国などを中心にエネルギー需要が急増、慢性的な電力 不足が懸念されることだ。中国は１１基の原発を稼働させても国内発電量の ２％程度を賄うに過ぎない。自国で電力を確保したいエネルギー安全保障意 識の高まり、化石燃料に比べて二酸化炭素をほとんど排出しない温暖化対策 上の観点もある。 主な担い手は、東芝と米ウエスチングハウス（ＷＨ）、日立製作所と米ゼ ネラル・エレクトリック（ＧＥ）、三菱重工業と仏アレバの３陣営に集約さ れ、いずれも日本企業がからむ。大規模な原発の建設費は１基約４０００億 円。日本企業にとって巨大ビジネスとなる可能性を秘める。東芝は原発関連 の売上高が１５年度には１兆円に倍増すると見込んでいる。他社も「原発を 建設・運転し続けてきた日本の強みが生きる」（日立幹部）と意気込む。 だが、思惑通りに拡大するかどうかは予断を許さない。米国は５月、環境 汚染を懸念する意見に配慮し、ネバダ州で進めていた使用済み核燃料の最終 処分場計画を凍結した。根強い核アレルギーに加え、世界不況が影を落とす。 業績低迷から抜け出せない企業は投資リスクが重荷となり、政府による支援 も財政悪化が足かせとなる。原発ビジネスの行方は期待と懸念がなお交錯し ている。 |
