朝日新聞（２００９年５月２２日）

＜科学＞

　　［温暖化対策　夏めどに経産省］

　　　　　　　原発活用の道筋探る

（その２）

　＜本文転載＞

経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力部会が、原子力発電の利用　 推進強化策を夏までにまとめる。原発は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）がほ　 とんど出ないことから、温暖化対策の中核として発電の割合を高めようとい　 う狙いだ。しかし、稼働率の向上や新設は容易ではない。具体的な道筋を描　 けるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐々木英輔）

◆稼働率向上が課題に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「設備利用率（稼働率）が３年連続で６０％台に低迷し、大変重く受け止　 めている」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　４月２２日の原子力部会。森本浩志・関西電力副社長が業界を代表して釈　 明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原発の稼働率は９０年代後半は８割台を維持し、９８年度には最高の８４． ２％に達した。しかし、４月に発表された０８年度の稼働率は６０．０％。　 ０３年度の５９．７％に次ぐ低さだった＝グラフ。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　相次ぐ不祥事に地震が追い打ちをかけた。東京電力は０２年に原子炉施設　 の損傷隠しなどが発覚し、全１７基が停止。影響は０５年まで続いた。０７　 年７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全７基が再び停止。この１９日　 に７号機＝写真＝がようやく発電を再開したが、ほかはまだ点検中だ。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　０５年に国が定めた原子力政策大綱は、３０年以降の発電量の３〜４割以　 上を原発が担うとした。しかし、稼働率の低かった０７、０８年度の原発の　 割合は２５％程度に落ち込んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原発は安定して大出力が得られ、燃料価格の変動の影響も小さい。電力会　 社は長年、稼働率を高めた効率的な運用を目指してきた。その稼働率が落ち　 込むなか、温暖化対策という追い風が吹いてきた。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原発の稼働率１％分を火力発電で補うとＣＯ２排出量は約３００万トン増　 えるという。０７年度の国内排出量は１３億７４００万トンで、京都議定書　 の基準年（主に９０年度）の９．０％増になった。環境省は、９８年度並み　 の稼働率なら５％分は下げられたと試算する。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　昨年閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」は太陽光、風力、水力も　 含めた「ゼロ・エミッション（排出）電源」を、２０年をめどに５０％以上　 にし、原発の比率を「相当程度」増やす目標を掲げる。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国内の原発は現在５３基。経産省資源エネルギー庁の試算では、今後１０　 年以内に新設を計画中の９基で運転が始まれば、稼働率８０％で「５０％」　 の目標をなんとか達成できる。だが、稼働率が７０％なら１８基の新設が必　 要になるという。政府が選択肢を示して検討中の排出量削減の「中期目標」　 （２０年まで）も、多くは新設９基、稼働率８１％が前提だ。　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原発はすぐに新設できない。エネ庁は「稼働率向上」を強化策の柱にあげ　 た。部会の委員からも「即効性があるのは既設炉の有効活用。稼働率を最大　 限高める必要がある」といった意見が出た。

◆検査の短縮や出力アップも 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　稼働率は高まるのか。国内ではここ数年、長期使用を見越した機器の補修　 や交換、耐震補強工事などで運転停止が長引く傾向にあり、以前の水準に戻　 すのも容易ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原子力部会では、原発の利用効率をさらに上げるための　定期検査の間隔　 を長くするのも、その一つだ。一律１３カ月ごとに運転を止めて検査してい　 たのを、原発の状態に応じて検査間隔を延ばせる新制度が今年始まった。間　 隔を１８カ月にできれば、計算上は稼働率９割台に手が届く。　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　運転中の点検を増やすなどして、通常２〜３カ月かかる検査期間を短くで　 きれば、稼働率をさらに上げられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　実際、米国では９０年代以降、こうした取り組みが進み、今世紀に入って　 稼働率は９０％前後にまで上がった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　また、電気事業連合会は、米国に比べてトラブルの発生から運転再開まで　 の期間が長いとして、検査の柔軟な運用の必要性を訴える。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　タービン改造などによる出力の向上も、論点だ。米国ではすでに新設５基　 分に相当する出力アップを実現した。国内では日本原子力発電が、茨城県の　 東海第２原発で出力５％アップを計画中だ。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ただ、こうした新たな取り組みは、安全性をめぐる十分な科学的データや　 技術的な検証、制度的な対応があって初めて実現できる。何より、地元住民　 や自治体の理解が得られなければ、実現は難しい。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　エネ庁は２５日の原子力部会で地元の理解を得る取り組みなども検討し、　 ６月までに推進強化策をまとめる。中長期的視点から、需要の少ない時期の　 低出力運転、新・増設の円滑化策なども盛り込む。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原発は、計画から運転開始まで２０年程度かかる。国内では３０年ごろか　 ら多くの原発が建て替え時期を迎える。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　エネ庁は「一気に改善できる方法はない。安全性の向上と同時に達成でき　 る取り組みを、地道に進めていく」（原子力政策課）という。