（その２）
＜本文転載＞
ガソリンエンジンとモーターを併用するハイブリッド車が、ガソリン車と 同じぐらいに安くなってきた。新しいクルマの世紀がいよいよ開く。 ホンダが２月に発売した新型「インサイト」（排気量１．３リットル）は １８９万円だ。トヨタ自動車も対抗して、今月発売の３代目「プリウス」 （１．８リットル）では、現行型より３０万円近く安い２０５万円ほどに抑 える。 ハイブリッド車の燃費は軽自動車を上回り、二酸化炭素の排出量を大幅に 減らすことができる。 だが同クラスのガソリン車より数十万円割高で、買うのは環境志向の人に 限られていただけに、低価格競争で普及に弾みがつくよう期待したい。 実際、新型インサイトの受注は目標の２倍強、プリウスも４月初めから予 約を受け付けたところ、もう５万台前後に達したという。環境に優しく、し かもガソリン車並みという値段に、消費者が飛びついているのだ。 ４月からの税制優遇に加え、政府・与党がまとめた新経済対策に入った買 い替え補助により、最大４０万円ほど負担が軽くなるのも効いている。 世界初の量産車「Ｔ型フォード」の発売からちょうど１００年となった昨 年は、大型化やスピードを競ってきたクルマのあり方が問われた年でもあっ た。今年は、環境対応を第一に考える時代の出発点にしたいものだ。 ＪＰモルガン証券のリポートは、ハイブリッド車の昨年の世界市場規模は ５７万台だが、各国の普及促進策などもあって、２０１８年には９００万台 半ばへ拡大すると予測している。家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイ ブリッドや、モーターだけで走る電気自動車の実用化も遠くはない。 そんなエコカーによる脱ガソリン、すなわち低炭素社会への転換の先頭を 日本車には走ってもらいたい。 日本では、家庭で出す二酸化炭素のうちマイカーが約３分の１を占める。 ０６年度は約８千万トンで、９０年より５０％近くも増えている。途上国で 車の普及が進んでいるだけに、先進国は脱ガソリンを急がないといけない。 その点で、新経済対策のエコカー購入補助が対象となる車の燃費基準を緩 くしたのは残念だ。雇用への影響が大きい自動車産業を一時的に支援するた めに基準を緩くしたのだが、その結果、脱ガソリンを進める政策効果が甘く なってしまった。政府は支援のハードルを上げていくべきではないか。 自動車の脱ガソリンは、高性能電池の開発といった新たな産業の拡大にも つながる。低炭素社会の実現には、こういう形でさまざまなビジネスチャン スが出てくるはずだ。 低炭素化の取り組みは、自動車業界だけでなく、産業界全体にとっても、 新しい時代を開くに違いない。 |
