経済政策と地球温暖化対策は相容れない。温室効果ガスの排出規制は、経
済活動を停滞させる。地球温暖化問題を巡っては、長らくこうした指摘がさ
れてきた。
だが、米国のオバマ新大統領が掲げる「グリーン・ニューディール」は、
温暖化対策に新たな視点を示したといえよう。
環境・エネルギー分野への投資で内需を拡大し、数百万人規模の雇用を創
出しようという政策である。経済危機を克服する手段の柱に、温暖化対策を
据えた。
この政策の成否が、今後の温暖化対策の行方を左右することは間違いある
まい。
今年は気候変動問題にとって極めて重要な１年である。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減ルールを定めた京都議
定書の対象期間は、２０１２年で終了する。それに続く１３年以降の「ポス
ト京都議定書」は今年末までにまとめることが決まっている。
交渉期限まで１年を切った今、ポスト京都議定書の姿は輪郭さえ見えてい
ない。世界全体の排出削減目標や、それを達成するために必要な国ごとの削
減量−−。これら重要事項の協議は、すべてこれからだ。
交渉に行き詰まり感が出ている今、オバマ政権が国際交渉に登場すること
で議論が加速するのではないかとの期待が高まるのは、当然のことといえる。
オバマ大統領は「２０５０年までに９０年比で８０％削減」という長期目
標を掲げている。これは日本の目標である「５０年までに現状から６０〜８
０％減」より厳しい。
「２０２０年までに９０年レベルまで削減」という中期目標も打ち出して
いる。日本はまだ、中期目標を決定していない。
オバマ政権の登場で、厳しい目標設定を主張する欧州連合（ＥＵ）と、そ
れに反対する米国という従来の構図は、少なからず変わるだろう。日本はど
う対応するのか、戦略作りが急務である。
◆「京都」を教訓にせよ
交渉に当たっては、京都議定書を教訓にすることが重要である。米国が離
脱し、中国は削減義務を負っていない。２大排出国が枠外にある京都議定書
にどれほどの実効性があるだろうか。
削減の基準年が９０年となっている点も、公平性を欠く。９０年当時、日
本は、他の先進諸国に比べ、最高水準の省エネルギーを実現していた。そこ
からさらに排出量を減らすのは容易ではない。
実際、議定書が日本に課している「９０年比でマイナス６％」の削減目標
を達成するのは、危うい状況になっている。
ポスト京都議定書は、すべての主要排出国が参加する公平・公正なルール
にする。日本は、この方針を堅持して今後の交渉に臨まなければならない。
交渉の最大の懸案は、削減義務を課せられるのを拒否している多くの新興
国・途上国をどう引き込むかにある。
日本など先進国が省エネなどの技術協力を進め、その見返りとして、新興
国・途上国は応分の責任を果たさねばならない。
特に、米国を抜き、世界一のＣＯ２排出国になったとされる中国が削減義
務を負わなければならないことは、言うまでもない。先進国が一体となって
働きかけていくことが肝要である。
オバマ大統領は、ＥＵがすでに実施している排出量取引制度の導入も表明
している。
日本も試行を開始したが、制度が排出削減に効果的かどうかは未知数だ。
経済危機の中、投機筋の新たな対象としてマネーゲームになるとの懸念もあ
る。
欧米の動きを無視することはできない。だが、拙速な導入は避けねばなら
ない。日本は難しい決断を迫られるだろう。
ポスト京都議定書の議論は、各国の科学者の集まりである国連の気候変動
に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の分析データを基に進められている。
その一方で、気候変動のメカニズムについては、科学的に未解明な面が多
いのも事実だ。人為的な温室効果ガスの排出量増加が主因であることを疑問
視する専門家も少なくない。
◆社会構造の変革を
だが、仮にそうだとしても、将来、構築せねばならない「脱化石燃料社会」
に向けた準備は必要だ。ポスト京都議定書は脱石油、脱石炭への一里塚とも
いえよう。
ＣＯ２をほとんど排出しない原子力発電の重要性は増していくだろう。太
陽光発電の普及など、自然エネルギーの活用を促進していくことも欠かせま
い。
政府は３月中に日本版「グリーン・ニューディール」を策定する方針だ。
これを機に、日本の技術力を生かし、社会構造を一歩一歩変えていく必要が
ある。
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