＜社　説＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「エネルギー白書」

　　　　　　　　　日本を脅かすアジアの消費拡大

＜その２＞

日本のエネルギー自給率は、水力発電を中心にわずか４％しかない。４　 ０％の食料自給率に比べても低さが際だっている。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　経済産業省がまとめた今年のエネルギー白書は、エネルギーの安全保障　 に焦点を当てた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　昨年来、中国、インドなどアジアの需要増を主因に原油価格が急騰して　 いる。需給逼迫の市場構造は当分、変わりそうにない。エネルギー安全保　 障の重要性はさらに高まることになるだろう。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本の自給率は準国産エネルギーとされる原子力発電を加えても、１９　 ％にとどまる。これは１５％のイタリアは上回るものの、７３％の米国、　 ５１％のフランス、３９％のドイツより、はるかに低い。エネルギーは日　 本の大きな弱点だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　供給が潤沢で、価格が安定していれば弱点を意識しないで済む。しかし、 そうした幸福な時代は終わった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　主な資源の２００５年１月のドル建て輸入価格は、０２年１月を１００　 として、ウランが２１９、原油が１９９、発電用石炭が１４８、液化天然　 ガス（ＬＮＧ）が１３０となった。原油だけでなく、他の資源も軒並みに　 急騰している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　その理由として、白書は１９８０年代後半の資源価格下落で開発投資が　 伸び悩んだところに、アジアのエネルギー消費が急拡大し、需給が逼迫し　 たことを挙げる。これに中東などの政情不安、カナダのウラン鉱山の事故、 投機資金の流入といった要因が重なった、と分析する。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第一次石油危機前の７１年に石油換算で７．４億トンだったアジアのエ　 ネルギー消費量は、０３年には２７．７億トンに増え、世界全体に占める　 シェアは１４％から２９％に倍増した。中国などの伸びで２０３０年には　 ５９．７億トンに達する見通しだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　将来にわたってエネルギーの安定供給を保つため、日本は石油備蓄の早　 期拡充をアジア諸国に訴えるべきだ。万一のとき、備蓄があれば産油国に　 殺到しないで済み、暴騰を抑えることができる。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本の進んだ省エネルギー技術を、各国に広げることも大切だ。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本と中国は、東シナ海の資源を巡って鋭く対立している。この問題で　 原則を曲げることはできない。ただ、省エネ技術協力など両国の利害が一　 致する分野では粛々と協議を進めたい。中国の資源浪費体質の改善は日本　 の利益にもなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国内政策では、原子力発電の安全で着実な推進が欠かせない。原発は新　 設とともに稼働率の向上を目指すべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ウランの高騰には使用済み核燃料の再利用が有効な対策となる。ウラン　 を無駄なく燃焼させる高速増殖炉の開発を、これ以上遅らせるわけにはい　 かない。