読売新聞（２００５年１月３１日）

＜けいざい講座＞

　　　エネルギー予測−−−＞カギはアジアの成長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本エネルギー経済研究所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常務理事　伊藤　浩吉

＜その１＞

　エネルギー需給の現状と将来予測である。日刊紙ならこれくらいの解説記事を定期的に掲載してもらいたい、という観点から読売新聞の「けいざい講座」に取り上げられていたエネルギー経済研究所の伊藤浩吉常任理事の「エネルギー予測」を一つの模範例として取り上げた。

　重要なポイントを取り出してみよう。

• 世界のエネルギー需要は、２００２年実績で９３億トン、そのわずか１８年後の２０２０年には１．５倍の１３６億トンになる見通し。

• 世界の人口の１８％を占める先進国が、世界のエネルギー需要の５７％（５８％は恐らく間違いだろう）を占めているが、今後は途上国の需要が急増する。中でも中国の増加分は、先進国全体の増加分に匹敵すると予測。

• 途上国におけるエネルギー需要の増加は、高度経済成長に伴い、家電製品の普及による電力需要の増大と、モータリゼーションの進展による石油需要の増大が考えられる。

• 特に中国のモータリゼーションは、２００２年の保有台数から１８年後の２０２０年には約５倍の１億２千万台になり、これが近い将来の石油市場に与えるインパクトは大きい。

• アジアでの二酸化炭素の排出量は、２０２０年には現在の１．９倍に増加する。

• 京都議定書で日本は温室効果ガスの削減義務を果たさなければならないが、アジアのＣＯ２排出量の急速な増加からすれば、日本の国内対策の効果はあまりにも限定的だ。

　「だが、長期的には、油田などの新規開発、生産技術の進歩などにより、石油・ガス資源については、予測される需要を充足するのに十分な供給量が存在する」

　「予測される需要」とは、２、３年先といった短期間なら「需要を充足するのに十分な供給量」も確保できようと予測できるが、１０年先、２０年先となると、予測不可能ではないだろうか。それに、化石燃料は、「いずれなくなる資源」であることに違いはないだろう。

　「これは、環境問題から派生する巨大なビジネスチャンスが訪れたと見ることもできる」

　発展途上国には、省エネの技術など十分にありはしないだろうから、それらの技術を持っている日本が、そういった分野の技術移転でビジネスチャンスがあるだろうし、それが引いては地球温暖化の原因でもあるＣＯ２の排出量削減に繋がれば、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」という、京都議定書でも認められた方法で削減義務を他国での省エネ協力で肩代わりできるという。

　これは、京都議定書の欠陥の一つでもあるが、自分では削減させることは不可能に近いが、それまで無秩序にＣＯ２を排出し続けていた国にその技術を教えることによって削減できれば、その削減実績は自分の削減義務に肩代わりさせることができるという論理だ。

　このような姑息な方法で、地球全体の温室効果ガスの排出量削減に効果が上がるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　「Ｇ研」代表

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