茨城県東海村の燃料加工業者、ＪＣＯが起こした臨界事故は極めて深刻で、今後の原子力開発に大きな影響を及ぼすことは確実であろう。だからといって、本紙の前号で指摘したように、「では原子力はもう止めましょう」としてはならないのである。

　「危機管理を根本から見直せ」「核物質を取り扱う施設でも原発並の厳格な安全規制」「あらゆる原子力施設のシステムや建物も、多重防護の設計思想を貫け」などと、様々な人から様々な提案が出されている。挙げ句の果てには、「より信頼性の高い原子力発電システムを構築するとともに、長期的視点から、柔軟な姿勢で原子力政策全体を総点検する必要がある」といった提言まで出てきている。

　いちいちごもっともといいたいが、はたして根本的な問題解決になり、事故は二度と起こらないであろうか。答えはノーだ。長年、原子力界にあって、こういった分野で苦労してきた人たちは、「こんなことは今までにもやってきた」と答えるであろう。

　「多くの原子力技術者や優秀な現場作業者らが原子力界を去っているような気がします。このような事象の一因はマスコミや原子力に一方的に反対されている方々の偏見です。多くのマスコミ関係者や反対されている方々は都会に住み、文明を最大限に享受されている方々です。この方々は原子力のマイナス面だけを題材にしており、原子力発電の社会的貢献やその意義を賞賛することはありません。ほとんどの原子力関係者、特に下請事業者らはいつも肩身の狭い思いをしており、当然仕事に対して充実感を持てないケースも多々あります。責任ばかりを押し付けられ、社会的に正当に評価されないのが原子力なのです。それでも電気事業者や大手の原子炉メーカーならまだ体力があり耐えられます。それに比べて小規模の下請業者は悲惨です」

　かつてＪＣＯの社員で、現在は民間の電子材料研究所の所員である菅井弘さんが報道機関に送った長文の手記のほんの一節である。

　原子力界で働く者は、もはやエリート集団ではない。しかし、社会からの期待と課せられた責任はエリートのそれである、と菅井さんは、今回の事故を通して悲痛な叫びを発しているのだ。

　いくら完璧な安全規制があっても、いくら最新技術を駆使した安全システムを構築していても、その規制を守り、そのシステムを動かすのは、血の通った人間なのだ。今回の事故を通して、社会も原子力界も働く人々の人間というファクターを軽視してきたところに根本的な原因があると指摘しておきたい。