自国の排他的経済水域として国際社会に主張できる境界線は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロメートル）に設定できることになっている。そしてこの中では、漁業や天然資源の採掘なども自由にできることが、国際海洋法条約に定められている。

　ただし、この境界線が隣国とのそれと重なる場合は、関係国が最終合意に達するようあらゆる努力を払う、と同条約は明記しているそうだ。「あらゆる努力」といっても、そこが有数の豊富な漁場であったり、貴重な資源が大量に眠っていたりすると、なかなか話し合いで片が付く問題ではない。

　日本と中国との間で今、この問題が持ち上がっており、なかなか片が付きそうにない。話し合いは延び延びになってきていたが、日本が主張する境界線の中国側の中とはいえ、そのごく近くに天然ガスの開発のためのやぐらを建設しているのが発覚したから、日本側は大いに慌てふためいた。

　その領域の海底には豊富なガス田が中国側と日本側にまたがって横たわっており、向こう側でパイプを打ち込まれて採取されたら、日本側のガス田からも吸い取られてしまう可能性が出てきたのである。

　遠慮深い日本は、境界線の合意ができるまでは、中国が主張する境界の日本側排他的経済水域内とはいえ、大々的な資源調査すらしてこなかったのだそうだ。

　この排他的経済水域の境界を決める場合の起点となる「沿岸」を、日本側の主張は「海岸線」から等距離としているのに対し、中国側は「大陸棚の先端」である「沖縄海溝」までが中国側経済水域と主張している。しかも、中国は尖閣諸島を自国の領土と主張しているから、両国の対立は大きく隔たっており、その溝はなかなか埋まりそうもない。

　領土問題がこじれると、かつては戦争をも引き起こしたこともあったが、日中両国は大人の大国、戦争への心配はなかろう。しかし、単なる話し合いでは解決しそうにもない。

　国際紛争を法的に解決する第三者機関として国際裁判所もあるが、ここに持ち込むには当事国の合意が必要不可欠で、主には仲裁裁判であるらしい。従ってこの領土問題は日中の話し合いによる以外方法はなさそうだ。

　そこで日本が最も不得手とする外交の駆け引きが重要となってきそうだ。

　まず日本がなすべきことは、東シナ海における資源調査を早急かつ大々的に展開することだ。多少遅きに期した感も拭えないが、技術立国の技術と経済大国の資金力ですれば、日本は直ぐに追いつくであろう。中国との話し合いはそれからでも遅くはないだろう。