国の総合的エネルギー政策を審議する総合エネルギー調査会（通産相の諮問期間）は1996年末の報告書の中で、2030年までの電力需給シミュレーションの結果を発表しています。このシミュレーションではいくつかの条件を設け、それぞれについてCO2排出量に与える影響を試算しています。

　2030年の時点で一定の経済成長を保ちながら1990年のレベルにCO2の総排出量を抑制するためには、省エネや新エネルギーへの取り組みに最大限努力することが必要で、CO2排出量の少ない原子力発電所の建設も当初の計画通り進めて初めて可能になるとしています。

　このシミュレーションでは90年比をゼロとしていますが、これでは今回の地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された日本の削減目標値6％減達成にはおぼつきません。たとえ乾き切ったタオルだとしても、さらに絞る努力が必要です。