電脳回覧板　Ｎｏ．２７

　　　　　　　　　　　ネットワークの活用で高収益を


　６月は、多くの企業の株主総会が開かれる月、この新聞が皆さまの所に届くころ
には、総会も終わり、総会関係者の方々はほっとされていることでしょう。

　株主総会でつきものといえば、役員人事もありますが、主役は何といっても「決
算」の発表でしょう。この１年間での成績を株主に報告するのですから、経営者と
しては最も神経を使う場面ではないでしょうか。

　「日経産業新聞」（６月１２日付け）の「サイバー企業は高収益」という大きな
見出しに目が止まりました。「サイバー企業」、つまり情報通信ネットワークを高
度に活用している企業は高収益をあげている、という結果が日本経済新聞社の調査
で明らかになったというのです。

　調査は、東証一部、店頭公開、非上場の一部有力企業、合わせて２０７８社を対
象に５月末時点で実施され、１０１１社から回答を得たとしていますから、かなり
大規模な調査であったことを意味しています。

　さて、今回の調査で、各企業の「サイバー度」をどのように評価したかですが、
アンケートで３４項目の設問に対して各４点満点で得点化し、さらに各設問間で共
通成分の大きさを基準に、項目毎のウェートを予め設定し、それを各項目の得点に
かけて合計数値を偏差値で表示した指数、それがその企業の「サイバー度」として
います。

　サイバー度の算出方法はなかなか複雑なようですが、具体的には簡単で、例えば
「社長室にパソコンが設置してある」と「コピー用紙の消費量が減った」とは相関
関係が低いとか、「ホームページを開設している」と「就職募集情報をインターネ
ットで流している」との相関関係は高い、というように評価してウェートを決めて
いるのです。サイバー度が高くなる条件の上位３項目を上げると、
（１）電子メールで社長への直接アクセス
（２）社外との自由な電子メールシステムの導入
（３）業務用メーリングリストの運営
とメーリングシステムが主要項目になっており、ちょっと残念に思いました。

　一方、サイバー度が低い条件のワーストスリーを挙げますと、
（１）ハッカーといわれる人の採用
（２）管理職、一般社員の自分のお茶は誰が煎れる
（３）コピー用紙の増減
となっております。確かに、ハッカーなどを雇用している企業の「サイバー度」は
低いでしょう。

　「サイバー度」ベスト企業は富士通で、上位はコンピューター関連企業ですから
当然といえば当然でしょう。高収益を上げるには、ネットワークの高度な活用がま
すます重要になってくるでしょう。