電脳回覧板　Ｎｏ．２４

　　　　　　　　　　情報公開と継続論議こそ民主主義


　８月１５日は終戦記念日、今年は早いもので半世紀を超えた５１回目でした。

　大きな間違いに気付いた戦後の日本は、欧米先進国に追いつけ追い越せで、経済
発展に心血を注いで来ました。そして、国の経済を発展させるためにはまず欧米先
進国のように「民主主義」を根づかさなければならない、と信じて疑いませんでし
た。

　ところが、日本で根づかせようとしてきた「民主主義」は、どうも欧米でいう
「民主主義」とは異質のモノだ、と指摘されるようになってきました。

　「市民社会の原点を問うジャーナリスト」と称され、言論活動を展開しているカ
レン・ヴォン・ウォルフレンもその一人でしょう。彼がいうには、「本来の民主主
義とは、社会にとって何が重要かを継続して議論することであり、そこで出てきた
色々異なった意見をマスコミが紹介し、世論を形成していくことだ。ところが、戦
後の日本は、「みんな仲良く」することが民主主義で、議論することは論争につな
がり、民主主義に反する結果になりかねないから、事前の根回しが公開の議論より
重要とされてきた。しかも、主要なマスコミも＜偽りのリアリティー＞を報道する
ものだから、日本の国民は正しく世論が形成できない」

　と、なかなか手厳しい指摘ですが、「なるほど」とうなづけるところが多々あり
ます。彼はその＜偽りのリアリティー＞の証拠として、バブル経済、住専、オウム
事件の報道を取り上げていましたが、ここでは、８月４日に行われた、自分達の町
に原子力発電所の誘致の是非を問う日本最初の住民投票を例に、戦後私たちが追い
求めてきた「民主主義」について検証してみる必要がありそうです。

　さて、議会制民主主義＝間接民主主義を否定しかねない住民投票＝直接民主主義、
と今回の卷原発住民投票を批判する向きもありますが、日本の「民主主義」自体が
疑問視されているのですから、直接・間接民主主義の議論に意味はなさそうです。

　「偽りのリアリティー」を報道する商業主義のマスコミにはあまり期待できない
今、エネルギー問題という重要なテーマについて国民のコンセンサスを得るには、
継続した議論を展開し、正しい世論を盛り上げることが重要ではないでしょうか。
正しい情報の公開と継続した議論こそ、今後２１世紀に追求しなければならない
「民主主義」です。