〈Ｑ〉　アメリカ政府でも、廃棄物の地中処分場の建設や廃棄物固化技術の開発は進められているのですか。


＜Ａ＞　

数ヶ所の地中処分場の建設計画が進められており、エネルギー省の放射性廃棄物対策室では、処分場の地層媒体として岩塩床、岩塩ドーム、花こう岩、砂岩の利用について研究しています。アメリカの廃棄物管理計画は１９８０年２月１２日に発足しており、高レベル放射性廃棄物については、再処理廃棄物と再処理前の使用済み燃料のいずれをも受け入れることができるよう地中に掘削した処分場を重点的に検討しています。とりあえず４〜５ヶ所の候補地を検討した上、１〜２ヶ所を本格的な許可処分場として選定し、開発しようとしています。政府の現在の計画では、本格的な処分場を１９８５年頃までに選定し、１９９０年半ばまでに処分受け入れを開始することとしています。この開発計画について、有識技術者から成る専門機関は余裕をもって達成可能な計画であり、政府が希望すればもっと早いじきに完成させることも可能だ、と言っています。

レーガン大統領は、連邦政府の廃棄物処分場建設の資金として、電力会社に対し原子力電力１ｋＷｈあたり１ミル（約０．２５円）の費用負担を課すよう連邦議会に提案しています。